行政評価をインターネット上のプラットフォームで実施(令和6年4月8日プレスリリース)

行政評価をインターネット上のプラットフォームで実施

より多くの市民のご意見を反映できるようDX化

令和6年4月1日から、日野市の事業を市民の方に評価していただく「行政評価」の実施方法を改め、多くの方が参加可能なインターネット上のプラットフォームで実施することとしました。

DX化の背景

これまで日野市は、行政評価の対象事業を市内部で決定し、公募市民数人により構成される委員会で評価していただいていました。
しかしこの方法では、市民が評価したいと考えている事業が必ずしも対象とならず、また参加可能な市民の人数も限定されてしまいます。
そこで、より多くの市民の方々のご意見を反映できるよう、また、即時性・透明性・公平性の向上も期待できるインターネット上のプラットフォームを設け、行政評価を実施することとしました。

スケジュール

令和6年4月　
インターネット上のプラットフォーム「日野市地域共創プラットフォーム」を委託により開設
広報ひの4月号および市公式ホームページ・LINEで行政評価の対象事業をプラットフォーム上で提案いただくよう募集（募集期間は4月30日㈫まで）

令和6年5月
対象事業の決定

令和6年7月
事業の説明資料の作成・公表等の準備作業

令和6年8月
事業の評価について市民の方々のご意見をプラットフォーム上で募集

令和7年2月
市民の意見を踏まえ、市長以下で組織する日野市行財政改改革推進本部で評価を確定

行政評価とは

政策、施策、事務事業（以下「事業等」という。）について、事前・実施中・事後を問わず、一定の基準・指標をもって妥当性・達成度・成果を判定するものです。
日野市では、税収をはじめ、限りある財源を有効活用し、その中で最大の市民満足度を得るため、事業等の検証を通じて、事業内容や手法の改善や、選択と集中を図ることを目的として行政評価を実施しています。

1. 事業等の目標・手法・成果等を検証し、必要性の薄れたものは休止・廃止を検討し、必要性が高くても有効性や効率性の低いものは、見直しを行って改善を図ります。
2. 事業等を市民とともに見直することで、協働の市政運営を進めるとともに、市民への説明責任を果たします。
3. 事業等をただ行ったままにせず、実施状況等を評価することにより、職員に事業等の改善に向けた「気づき」の機会を提供するとともに、職員の意識改革や政策形成能力の向上につなげます。