日野市耐震改修促進計画

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ページID1003404  更新日 令和3年6月4日

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市の基本構想・基本計画である2020プランや平成27年3月に改定した住宅マスタープランに即し、日野市地域防災計画など関連計画とも整合を図りながら、災害に強く、誰もが安心して暮らせるまちづくりを実現するために本計画の改定を行いました。

市の基本構想・基本計画である2020プランや平成27年3月に改定した住宅マスタープランに即し、日野市地域防災計画など関連計画とも整合を図りながら、災害に強く、誰もが安心して暮らせるまちづくりを実現するために本計画の改定を行いました。

1.改定の背景

平成23年3月11日の東日本大震災を受けて、さまざまな地震を想定した報告がなされました。
こうした被害想定を踏まえて、耐震改修促進法が平成25年5月に改正され、都計画は令和3年3月に一部改定されており、令和7年度までを計画期間として耐震化の新たな目標と施策が示されました。

市においても、これまでの計画の実施状況やその成果を検証しつつ、市の基本構想・基本計画である2020プランや平成27年3月に改定した住宅マスタープランに即し、日野市地域防災計画など関連計画とも整合を図りながら、災害に強く、誰もが安心して暮らせるまちづくりを実現するために本計画の改定を行いました。

内容は以下のファイルからダウンロードできます。

2.構成

市計画の概要は以下の通りです。

  1. 概要(背景と目的、計画の位置づけ、計画期間、対象建築物 等)
  2. 耐震化の現状と課題(各対象建築物の現状 等)
  3. 取り組みの基本方針(耐震化の目標、重点的に取り組むべき施策等)
  4. 耐震化に関わる総合的な施策の展開(日野市における耐震化施策、税制等に関する支援等) 

3.対象建築物

対象となる建築物は以下の通りです。

  1. 緊急輸送道路沿道建築物
  2. 住宅(戸建及び共同住宅・市営住宅、分譲マンション)
  3. 特定建築物(民間)
  4. 防災上重要な公共建築物
  5. 組積造の塀

4.計画期間

都耐震改修促進計画の改定状況を踏まえ令和3年6月から令和7年度までとします。

5.耐震化の目標

計画の目標値は対象建築物毎に以下の通りに設定しています。(日野市耐震改修促進計画の表14から抜粋)

建築物の種類

現状(令和3年5月)

令和7年度目標値

緊急輸送道路沿道建築物

93.5%

95%

住宅

90.2%

95%

特定建築物

94.7%

95%

防災上重要な公共建築物

100%

組積造の塀 可能な限り解消※

6.耐震化に関わる総合的な施策の展開

具体的な施策に関しては以下の通りです。リンクよりより詳細な情報を確認できます。

  1. 日野市における耐震化施策
    1. 日野市特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成
    2. 日野市木造住宅耐震化及び住宅ストック改修補助金
    3. 日野市分譲マンション耐震改修工事等助成
    4. 日野市ブロック塀等撤去及び改良工事補助金
  2. 税制等に関する支援(所得税の特別控除、固定資産税の減額)
  3. 耐震化を促進するための環境整備(普及啓発、所有者への指導・指示等)
  4. その他の安全施策(家具類の転倒防止、落下物等の防止対策 等)

7.関連リンク

過去の耐震改修促進計画については下記をご参照ください。

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このページに関するお問い合わせ

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