地域防災計画を修正しました

ページID1004821　更新日令和6年6月7日

　令和元年台風第19号の教訓や東京都地域防災計画の修正、災害対策基本法の改正などを受け、市は令和4年3月「日野市地域防災計画（令和3年度修正）」を作成しました。新しい計画では、避難所における避難者や地域との協働、避難行動要支援者の支援強化、性的マイノリティへの配慮、災害対策本部機能の強化など、近年の災害の教訓や法改正等の内容が反映されています。本計画に基づき、市民の皆さまと市、関係機関、事業者などが連携し、自助・公助・共助を進めることにより市の防災力を高め、災害に強いまちづくりを推進していきます。今後は、この計画に基づき、市の各部署による具体的なマニュアルの整備やさまざまな訓練を実施し、災害に備えていきます。なお、被害軽減のためには、一人ひとりの日ごろからの取り組みが重要です。マイ・タイムラインの作成や食料等の備蓄を引き続きお願いします。

修正の観点	反映内容
避難所運営の改善	避難所運営の取組強化のため、地域自主防災会を計画本文へ位置づけ避難所における感染症対策及び環境改善のため、避難所の収容人数の考え方を変更（3.3平方メートルに2人→1人）部を超えた人員体制により、対応人員を確保
要配慮者対策の強化	避難所における思いやりスペースの確保について記載個別の必要性に応じた避難支援を目指すため、個別避難計画の作成を位置づけ受入体制強化のため、公設の福祉避難所を位置づけ看護職班の位置づけと巡回相談体制の導入
多様な視点	女性防災リーダーが参画した活動体制の構築について記載妊産婦及び乳幼児への配慮について記載性的マイノリティへの配慮についても記載
災害対策本部機能の強化	対策部を超えた迅速な対応を行うため、本部事務局を設置
法改正への対応	水防法、土砂災害防止法の改正に合わせた避難確保計画の位置づけ災害対策基本法の改正に伴う避難情報の変更（避難勧告・避難指示の一本化等）
実効性のある計画	風水害編を分冊化し、対応を明確化記述の集約、簡素化によって内容を明確化

日野市地域防災計画（令和3年度修正）

令和6年3月開催された日野市防災会議において、計画の一部修正が行われました。

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