日野市気候非常事態宣言 日野市気候市民会議

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページID1022806  更新日 令和5年4月4日

印刷 大きな文字で印刷

気候非常事態宣言とは

気候変動が異常な状態にあることを認識し、積極的に地球温暖化対策に取り組む意思を表明するもので、現在までに世界で2,000以上の行政機関などが行ったもの。

日本では、132の自治体が宣言し、
衆議院・参議院でも
「地球温暖化問題は気候変動の域を超えて気候危機の状況に立ち至っている」との認識を世界と共有し、
取組の強化などを行い、相応しい取組を実践していくことを決意している。
 

日野市気候非常事態宣言

今、私たちが暮らす地球は、温暖化により気候変動の深刻な影響を受け、すべての生き物の生息環境として危機的な状況にあります。 温暖化は、私たち人間の活動により発生していることが明らかになっています。人間による影響がすべてなくなったとしても、今までの積み重ねによる温暖化は止まりません。私たちは更なる影響を小さくできるかどうかの分岐点に立っています。 2019年の台風19号では、多くの市民が避難を強いられ、日野橋が一部陥没し、生活に多大な被害が出たように、温暖化による影響はすでに人々の生活に及んでいます。このような気候災害は重大な脅威であり、私たちは気候危機というべき非常事態に直面しています。 この非常事態を切り抜け、次の世代、さらにその先の将来の世代まで安心して暮らすことのできる環境を引き継ぐためには、私たち市民や地域の様々な企業・団体が共に手を取り、“持続可能な未来”という目標に向かって、今こそ行動を起こさなければなりません。 日野市は、『気候非常事態』を宣言し、2050年二酸化炭素排出量実質ゼロを目指して、持続可能な未来を実現するために、以下の取組みを行います。 1. あらゆる機会を利用し、気候危機が非常事態といえる段階にまで達していることを広く知らせ、認識の共有を図ります 2. 二酸化炭素に代表される温室効果ガスの排出量削減を加速化するため、市所有施設における再生可能エネルギー等の積極的な導入・活用を推進します 3. 気候変動について市民・地域で学び考える機会を設け、諸力融合によって地球温暖化阻止の対策へ挑みます。2022年11月6日 日野市長 大坪冬彦

令和3年度の第3次日野市環境基本計画、第4次日野市地球温暖化対策実行計画の改定により強化した
2030年 二酸化炭素 マイナス46%
2050年 二酸化炭素排出量 実質ゼロ
という目標を実現するための決意表明として
2022年11月6日開催の日野市環境フェアにおいて、発出。

日野市の地球温暖化対策・脱炭素関連計画 令和3年度 第3次環境基本計画及び第4次地球温暖化対策実行計画の改定 2030年CO2マイナス46% 2050年CO2実質ゼロ ※ いずれも基準年(2005年)比 現時点では‐25.8% 目標実現に向けた決意表明として、2022年 11月6日開催の日野市環境フェアにおいて 〝日野市気候非常事態宣言〟を発出

気候変動・気候危機の実態、それに向けた取組

気候変動に対する目標の変化・経緯

COP(気候変動枠組み条約締約国会議)について 1997 COP3にて 京都議定書 先進国に数値目標を義務付け、日本は2008年から2012年までの間にマイナス6%とする目標を掲げた 2009年COP15で気温上昇を2度以内に抑えるべきと認識(コペンハーゲン合意) 2015年 長期目標としての2度設定、可能な限り1.5度に抑える努力を途上国も含むすべての国が目標を設定し、提出更新することに(パリ協定)

IPCC 気候変動に関する政府間パネル (気候変動に関する科学的知見の集約と政府等への情報提供を担う国際組織 世界中の国、科学者が協力して、科学誌などに掲載された論文の研究成果を精査・集約し 5年~7年間隔で報告書を作成・公開している。最新は3分冊の第6次報告書。) 2021年9月 「人間の影響が気候システムを温暖化させてきたのは疑う余地がない」と報告した

なぜ1.5度目標となったのか(1.5度と2度の気温上昇の違い)

1.5度目標の意義 1.5℃と2.0℃ たったの0.5℃で何が違うのか・・・ ●サンゴは1.5℃の気温上昇で70%~90%が死滅 、2.0℃の上昇では99%以上が死滅する ● 水ストレス(生活不便を感じる程度の水不足)を感じる人の割合が50%増える ● 夏に北極海の海水が消失する ● 2100年までの世界平均海面が10センチメートル上昇する ● 生息域の半分を失う陸域生態系(昆虫、植物、脊椎動物)  の割合が2倍以上になる

150年間の平均気温上昇経過

気候ストライプ 地球の気温の変化を画像にしたもの 世界の平均気温は1850年から1.2度以上上昇したことを表している

日野市の解決のための取組(日野市気候市民会議)

日野市気候市民会議の発足と脱炭素政策への反映について 日野市気候市民会議の開催について 令和5年度(8月頃)から「気候市民会議」を開催 気候市民会議とは 脱炭素社会の実現には複雑な利害や社会・市民生活にも負担が伴うため、継続的な学び、異なる立場の人々の参加、議論の上での広範な合意形成が欠かせません。このような多様な意見を取り入れた政策の議論の場として、無作為抽出(くじ引き)で社会の縮図を構成するように集まった一般の市民(数十名)が数カ月をかけて気候変動対策について話し合う会議です。会議で議論された結果は自治体の政策決定に活用します。 日野市の気候市民会議は 二つの一級河川とその合流点、116kmに及ぶ水路を有する日野市にとって気候問題の影響は、市民生活に直結する課題です。また、様々な地域活動や企業活動にも大きな影響があり、すべての世代、様々な属性の人々が関わるべき問題と考えています。  気候問題こそ、行政、市民、企業、大学など、異なるセクターが課題を共有し、知見や資源を持ち寄って取り組むこと、また、それぞれの活動領域における行動変容が求められています。気候市民会議も様々な属性の方々が共創する〝諸力融合〟で取り組んでまいります。

日野市気候市民会議 募集要領

日時(予定)

2023年8月6日(日曜日)

2023年9月3日(日曜日)

2023年10月1日(日曜日)

2023年11月5日(日曜日)

2023年12月10日(日曜日) 

各回3~4時間(1時間ごとに休憩予定)

※午前から午後にかかるときもございます。その場合、お昼休憩は1時間ございます。

会場

(予定)

日野市役所・多摩平ふれあい館など

(会場とオンラインの併用開催を予定しております)

定員 40名(応募者の中から年代・性別などのバランスを考慮して抽選します)
応募資格

日野市からの気候市民会議に関する案内を受け取られた方

(※未成年の場合、会議への参加に親権者の同意が得られること。同意書等は必要ございません)

 

応募方法

日野市環境保全課(kankyo@city.hino.lg.jp)へ

氏名・性別・生年月日、住所・電話番号を添えて郵送またはEメールにて応募

応募締め切り 5/8(月曜日)(消印有効)
謝礼

1回の参加ごとに、3000円分のクオカードを謝礼として進呈致します。

(※オンライン参加の方にもお渡しいたします。)

(※途中参加、途中退席された方にはお渡しできない場合がございます。)

(※参加にあたっての交通費、食事代等は支給できません)

その他

さまざまな事情をお持ちの方にも、できるだけご参加いただきたいと考えています。

お体やご家族の状況などの関係で、参加への支援などが必要な方は応募の際にお知らせください。

個別にご相談させていただき、可能な支援などを検討・提供させていただきます。

注意事項

応募者の中から抽選で参加者を決定いたします。

応募していただいた方すべてが参加できるとは限りません。

あらかじめご了承ください。

 

気候市民会議の 海外の状況 アイルランド2017年9月 フランス2019年10月~ イギリス 2020年1月 スコットランド 2020年11月 ドイツ 2021年4月 ほか 自治体レベルでも多数の都市で開催 気候市民会議国内の先行事例(2023年1月末時点) 実施地域 実施主体 開始時期 参加人数の順 札幌市 気候市民会議さっぽろ2020実行委員会 2020年11月~ 20名 川崎市 脱炭素かわさき市民会議実行委員会 2021年5月~ 75名 武蔵野市 武蔵野市 2022年7月~ 68名 所沢市 所沢市 2022年8月~ 49名 日野市の予定 日野市 日野市 2023年8月~(予定) 40名 

今後の日野市気候市民会議の予定

日野市気候市民会議の開催について 令和5年度(8月頃)から「気候市民会議」を開催 (1)目的  市民が複数の専門家から気候変動の影響や課題を学びながら、複数回の会議で熟議を重ね、政策への提言としてまとめます。市は提言された政策案について、透明性が担保されたプロセスの中で内容を精査し政策に反映していきます。(2)会議メンバーの募集について住民基本台帳から無作為抽出した市民4,500名に会議への参加募集を通知し、世代構成や男女比を日野市の縮図となるように、 くじ引き民主主義(ミニ・パブリックス※)という手法で参加者を決定。(応募状況により、参加応募のなかった年代・性別に対し、広報・HPを用い、追加で公募を実施します。) 大まかな流れ 住民基本台帳 より4500名を無作為抽出、 通知送付し、応募のあった市民から参加者を選定、応募が無かった世代・性別については公募を実施、世代・性別の異なる40名の会議メンバーを選定、気候市民 会議の開催 (8月以降に5回開催予定)、政策提言(令和6年3月予定)

このページに関するお問い合わせ

環境共生部 環境保全課
直通電話:環境政策係 042-514-8294 保全係 042-514-8298
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-581-2516
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所3階
環境共生部環境保全課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。