要配慮者利用施設における避難確保計画の作成と訓練について

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ページID1013205  更新日 令和4年9月1日

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要配慮者利用施設における避難確保計画の作成と訓練の義務化について

概要

 平成29年6月に「水防法」と「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律(土砂災害防止法)」が改正されました。これにより、河川の氾濫等による「浸水想定区域」及び「土砂災害警戒区域」内に所在する要配慮者利用施設の所有者または管理者は、洪水時または土砂災害時の円滑かつ迅速な避難の確保を図ることを目的に、避難確保計画の作成および訓練の実施が義務となりました。

対象施設

 法的に対象となる施設は、日野市地域防災計画に要配慮者利用施設として、名称及び所在地が定められた施設です。

 なお、現時点で地域防災計画に位置付けのない施設でも、浸水想定区域や土砂災害警戒区域内にある施設は速やかに作成をしてください。※現時点で日野市地域防災計画に位置付けられていない施設であっても、今後、計画の改定により新たに位置付けていく予定です。

 施設がこれらの区域内かどうかは、洪水ハザードマップ、土砂災害ハザードマップで確認できます。

避難確保計画の作成

避難確保計画作成のひな形・チェックリストについて

 最低限計画に盛り込んでほしい内容をまとめた避難確保計画のひな形を作成しました。入力シートへ入力をすることで概ね完成しますので、ご活用ください。また、計画の策定後は「避難確保計画のチェックリスト」を用いて計画に漏れがないか確認し、作成した避難確保計画と一緒に提出してください。

(参考)避難確保計画作成の手引き

避難確保計画の提出

提出書類について

(1)避難確保計画

 作成いただいた避難確保計画の様式1~様式6 
 ※様式6:自衛水防組織がなければ作成不要です。
 ※様式7以降は提出不要です。施設で大切に保管してください。 

(2)避難確保計画チェックリスト

提出方法

 メールもしくは紙

 ※紙による提出の場合は2部提出してください。

提出先

 下記に記載しているお問い合わせ先へ提出してください。

避難訓練の実施

避難訓練の実施について

 対象施設は作成した避難確保計画に基づき、避難訓練を実施してください。避難訓練実施の有無について東京都へ報告をする必要があるため、避難訓練実施後は速やかに(30日以内)報告してください。

避難訓練実施後の報告について

(1)提出書類について

 下記の「避難訓練実施報告ひな形」に記入の上、提出してください。

(2)提出方法

 メールもしくは紙

 ※紙による提出の場合は2部提出してください。

(3)提出先

 下記に記載しているお問い合わせ先へ提出してください。

お問い合わせ先

 避難確保計画作成に関するお問い合わせ(避難確保計画の提出、避難訓練実施の報告含む)は、以下へお願いします。

対象施設

お問い合わせ先

電話番号

メールアドレス

高齢者利用施設

健康福祉部 高齢福祉課 福祉係

健康福祉部 高齢福祉課 介護給付係

042-514-8495

042-514-8519

koureif@city.hino.lg.jp
障害者利用施設 健康福祉部 障害福祉課 差別解消推進係 042-514-8991 syogaif@city.hino.lg.jp
保育園、私立幼稚園 子ども部 保育課 保育幼稚園係 042-514-8637 hoiku@city.hino.lg.jp
児童館、学童クラブ 子ども部 子育て課 子育て係 042-514-8636 kosodate@city.hino.lg.jp
その他の施設 総務部 防災安全課 防災係

042-514-8962

bousaianzen@city.hino.lg.jp

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このページに関するお問い合わせ

総務部 防災安全課
直通電話:防災係 042-514-8962 安全安心係 042-514-8963
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-587-5666
〒191-0016
東京都日野市神明1丁目11番地の16 防災情報センター1階
総務部防災安全課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。