東京都による首都直下地震等による被害想定の見直し

東京都による首都直下地震等による被害想定の見直しについて

　東京都では、平成24年度に公表した「首都直下地震等による東京の被害想定」を10年ぶりに見直し、令和4年5月25日に新たな被害想定を公表しました。
　新たな被害想定では、建物の耐震化の促進や、木造住宅密集地域の整備による不燃化が進んだことなどから、平成24年度の想定よりも大幅な減少となりました。
　比較可能な立川断層帯地震から見た日野市における主だった被害想定については以下の通りです。

被害想定	平成24年4月18日公表	令和4年5月25日公表	減少数	減少率（％）
火災（人）	36	26	10	27.8
屋内収容物による被害（人）	4	4	0	0.0
ゆれ・液状化建物による被害（人）	125	44	81	64.8
急傾斜地崩壊による被害（人）	7	1	6	85.7
屋外落下物による被害（人）	0	0	0	該当なし
ブロック塀等による被害（人）	2	5	-3	-150
合計死者数（人）	170	79	91	53.5
負傷者数（人）	2,078	1,484	594	28.6
建物全壊棟数（棟）	3,314	1,299	2,015	60.8
焼失棟数（棟）	1,839	1,229	610	33.2

※小数点以下の四捨五入により、合計値は合わない場合がある。

　日野市では、死者数、負傷者数並びに建物の全壊棟数、焼失棟数はおおむね減少すると報告されています。
　また、死者数や、建物全壊棟数、焼失棟数などの主だった被害想定において、東京都全体の減少率を上回っており、過去10年間の減災に対する取り組みが成果として表れています。
　日野市といたしましては、今後も国や東京都などとの連携を図り、これまで取り組んできた緊急輸送道路の沿道建築物及び住宅の耐震化事業などを積極的に促進し、首都直下地震等による被害の軽減に努め、安全・安心なまちづくりを進めてまいります。
　また、今回の被害減少については、住宅における家具類の転倒防止装置の設置や日常的な備蓄品の確保など、市民の皆様のご協力が大きな要因の一つとなっています。
　今後につきましても、有事の際の備えなど、減災に向けた市民の皆さまのより一層のご協力を改めてお願いいたします。

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