養育費確保サポート事業

養育費確保サポート事業を実施しています‼

養育費は、子どもの健やかな成長を支えるために重要な役割を担う大切なものです。養育費の取り決めを促進し、子どもを扶養するひとり親が養育費を継続して受け取れるよう母子・父子自立支援員が中心となり支援を行います。

（1）無料弁護士相談　※所得制限なし

まだ具体的に離婚の話が進んでいないが、どのように話をすればよいかわからない

相手方の状況等で支払いに不安がある、相手方と話し合いにならない…

養育費を請求するにあたり不安に思われることや困っていることを経験豊富な弁護士へ無料で相談できます。

要予約（毎月2回、各回3名まで）各回：45分

※事前に母子・父子自立支援員へのご相談が必要となります。ご希望の方はお早めにセーフティネットコールセンターひとり親相談係（電話042-514-8546）までご相談ください。

実施予定日　

毎月第2土曜日・第3木曜日　※祝日等と重なる場合、変更となる可能性があります。

（1）午前10時00分～、（2）午前11時00分～、（3）正午～

※令和7年3月につきましては祝日と重なるため、3/8（土曜日）、3/21（金曜日）で実施いたします。

相談場所

日野市役所本庁舎2階（場所が変更となる可能性があります）

相談受付方法

来所（対面）、電話、オンライン（接続が不調な場合は電話に切り替えます）

対象者※特に所得制限はありません。

離婚に向けた協議中の方（離婚を考えている程度でも可）

養育費等の取り決めや受け取りに係る支援が必要な方

(2)手数料支援　※所得制限あり

公正証書作成にあたり必要となる公証人手数料(強制執行認諾約款が記載されていることが必要です)、調停・裁判等の申立に必要な印紙、切手代、戸籍謄本等の必要書類取得費用等を助成（上限25,000円）します。

下記の要件すべてに該当する方

1. 日野市内に住所を有すること
2. 離婚を考えている父又は母、ひとり親家庭の父または母のいずれかであること
3. 養育費の取り決めの対象となる子（18歳に達する日以後の最初の3月31日までの者をいう）と同居していること
4. 児童扶養手当受給者又は児童扶養手当を受給できる所得水準であるもの
5. 養育費の取り決めや取得に要する費用を負担していること
6. 同一の事案について、過去に本事業による補助金（他自治体による同趣旨の補助金を含む）の交付を受けていないこと

※児童扶養手当対象年齢（18歳まで）の子を養育している方が請求できます。

※取り決め前でも対象年齢を超えてしまう可能性がある場合は事前にご相談ください。

補助対象等について

補助金の対象となる費用

養育費の取り決めに関する公正証書作成に要する費用のうち、公証人手数料令に規定する手数料及び連絡用郵便切手代

養育費に関する家庭裁判所の調停申し立て又は裁判に要する収入印紙代、戸籍謄本等添付書類取得費用及び連絡用郵便切手代

　※上記の経費のうち実際に負担した額が確認できる書類（領収書等）が必要になります。

申請期限

取り決め成立から6カ月以内

※取り決め前に申請することも可能ですが、補助金申請後に追加で費用が発生した場合、追加で請求を受付できません。

申請時に必要な書類

1. 公正証書（強制執行認諾条項付）または調停調書、裁判判決
2. 領収書（養育費の取り決めに係る対象経費分）
3. 戸籍謄本（写し可）
4. 児童扶養手当証書の写し（後日の提出でも可）
5. 印鑑
6. 振込先口座の確認できるもの（通帳、キャッシュカード等）

※日野市で課税状況が確認できない方については、課税・非課税証明書（写し可）の提出をお願いする場合があります。

※状況により、追加で資料提出をお願いする場合があります。

補助上限額

25,000円

手続き時間の目安

1. 弁護士相談　事前相談：30分程度　※離婚相談を兼ねる場合は1時間～1時間半ほど
2. 手数料支援　30分～1時間程度

※不足書類がある場合、申請されている費用等個々人のご状況により、確認が必要な場合等は上記時間以上のお時間が必要となる場合があります。
※お急ぎの場合は事前にお電話をいただくか、来所時にお伝えください。　

申請にあたってのご注意（各制度）

【弁護士相談】所得制限はありませんが、弁護士への相談前に母子父子自立支援員との面談が必要です。

【手数料支援】所得制限があります。