母子家庭及び父子家庭高等職業訓練促進給付金

母子家庭の母または父子家庭の父が、就職に有利な資格を取得するため養成機関にて修業している場合、経済的支援を行います

この給付を受けることができる方

母子家庭の母または父子家庭の父であり、20歳未満のお子さんを扶養している方で、次の要件をすべて満たす方

• 児童扶養手当の支給をうけている方、または児童扶養手当の受給要件と同等の所得水準の方　※申請者の所得が児童扶養手当の基準を超過して1年未満の方は対象となります
• 修業年限半年以上の養成機関にて修業し、資格の取得が見込まれる方
• 就業または育児と修業の両立が困難であると認められる方 
• 原則、過去に高等職業訓練促進給付金を受給されていない方（他区市町村での受給含む）

この給付の対象資格

就職の際に有利になる資格であって、養成機関において半年以上修業するもの　※通信課程も対象となる場合があります

看護師（准看護師）　介護福祉士 ※注

保育士 ※注　 理学療法士

作業療法士　社会福祉士　等

その他、上記に準じ市長が地域の実情に応じて定める資格

※保育士、介護福祉士については求職者支援制度の利用が可能です

求職者支援制度とは、雇用保険を受給できない求職者の方を対象とした職業訓練で、ハローワークが窓口となります

支給額及び支給期間

高等職業訓練促進給付金

支給金額　

支給対象者及び同一世帯に属する者の課税状況により、決定します

市都民税非課税世帯　月額　100,000円

市都民税課税世帯　月額　 70,500円

最終年度支給額

市都民税非課税世帯　月額　140,000円

市都民税課税世帯　月額　110,500円　

支給期間

修業期間の全期間　（上限は4年間）

修了支援給付金

入学時に支給対象要件に該当していて、養成機関にて修業し、養成課程を修了した方に対し支給します（卒業時点でもひとり親であることが必要です）

支給金額

市都民税非課税世帯　50,000円
市都民税課税世帯　25,000円

手続き時間の目安

【相談】1時間半～2時間　※個々の状況により変わります

※個々の状況により回数は変わりますが、複数回来所が必要です

※相談員が不在の場合、相談を受けられない可能性があります　事前にご予約をお願い致します

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（返還免除付）※社会福祉協議会で実施

高等職業訓練促進給付金を受給される方を対象に社会福祉協議会で実施する下記の貸付制度があります

（1）入学準備金　

養成機関に納入する入学金、教材費等（50万円以内）

（2）就職準備金

就職にあたり必要な転居費用や被服費、通勤に要する費用等（20万円以内）

※養成機関を修了し、かつ資格取得した日から1年以内に東京都内で就職し、取得した資格が必要な業務に従事（所定労働時間が週20時間以上であること）し、5年以上就業継続した場合は、申請により、返済債務額が全額免除されます

※社会福祉協議会での相談にあたっては市で発行する通知等が必要です。詳細は相談時にご説明いたします

ご申請にあたっての注意点

高等職業訓練促進資金（貸付金・入学準備金）は母子家庭及び父子家庭自立支援教育訓練給付金と併給できません