母子・父子自立支援プログラム策定員による就労支援

母子・父子自立支援プログラム策定員による就労支援

母子・父子自立支援員が児童扶養手当受給者等を母子・父子自立支援プログラム策定員にご紹介します。

策定員と面接をして、課題を整理し、個別の自立支援計画を作成し、ハローワークにつなげる等きめ細かな就労支援をします。

ご希望の方はご相談ください。

※就労支援プログラムを策定されている方は下記の社会福祉協議会で実施する貸付を利用できます。

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業住宅支援資金（返済免除付）※社会福祉協議会で実施

この制度は上記の母子・父子自立支援プログラムの策定を受け、自立に向けて意欲的に取り組んでいる児童扶養手当受給者を対象に、住居の借り上げに必要となる資金を貸付け、就労又はより稼働所得の高い就労、子どもの高等教育の確保などにつなげ、自立の促進を図ることを目的とするものです。

貸付対象者

初回貸付金交付日に次の要件をすべて満たしている方が対象となります。

• 児童扶養手当を受けている方（所得が同水準である方を含む。ただし、所得水準を超過した場合でも1年以内であれば対象とする。）
• 原則として東京都に住民登録をしている。
• 母子・父子自立支援プログラムの策定を受けて、自立（ア～ウまでのいずれかをいう）を目指している方

　ア　就職又はより高い所得が見込まれる転職

　イ　資格取得等による同一職場における所得増

　ウ　安定した就労につながる転職

• 免除要件に該当し、返済免除となる見込みがある方

※すでに住宅支援資金の貸付けを受け、免除決定をしていない、あるいは償還完了をしていない場合や初回交付日より以前に就職・転職等の目標達成をした場合などは貸付対象外となる可能性があります。詳細はお問い合わせください。

貸付額と貸付期間等

対象費用　入居している住宅の家賃（管理費等を含む）※保険料や駐車場料等は含まず

貸付額　月額　40,000円以内

期間　上限12カ月

利子　無利子（保証人不要）

申込期限　プログラム策定を受けたことの証明を受けてから3カ月以内

償還期間　5年（60カ月）以内

ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業の返済免除について

就業していない方が貸付けを受けた日（＝初回交付日）から1年以内に就職、または就業している方がプログラム策定時より高い所得が見込まれる転職等をして、1年間引き続き就業を継続した場合は、申請により返済債務額が全額免除されます。

その場合、プログラムを策定した区市等で就職・転職等確認書の発行を依頼し、雇用証明書、返済免除申請書等とともに東京都社会福祉協議会へ提出が必要です。

※返済免除が決定した場合は、借用書は返却いたしません。また、返済免除された金額は非課税となります。

申請に必要なもの

上記の住宅支援支援資金の申し込みには市役所でプログラム策定を受けている証明を受けるほか、下記の書類等が必要になります。

1. 住民票（世帯全員、発行から3カ月以内のもの、マイナンバーなし）
2. 家賃額等のわかる資料（賃貸借契約書の写し等）
3. 家賃に対する補助制度の利用状況（住居確保給付金等支給決定通知書等）

※詳細については相談時にご案内いたします。

求職活動中の一時保育料の減免について

令和5年度まで実施しておりました「求職活動中の一時保育料の減免」につきましては終了となりました。

令和6年度から新たに一時保育料の減免を受けられない方が、一定の要件で一時保育を利用する場合に証明書を発行することで一時保育料の減免が受けられるようになりました。詳細は下記の「一時保育料の減免要件に該当しないひとり親家庭への支援について」をご覧ください。

• 一時保育料の減免要件に該当しないひとり親家庭への支援について

各制度の手続き時間の目安

（1）母子父子自立支援プログラム策定：約1時間　※個々の状況により変わります。

（2）ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事情住宅支援資金（（1）の証明書発行要）：1時間～1時間半　※個々の状況により変わります。

※（1）、（2）とも相談員不在の場合は相談を受けられない場合があります。事前にご予約をお願い致します。

※（2）については当方での相談後、社会福祉協議会での申請が必要です。

※（2）の上記時間は社会福祉協議会に提出が必要な書類発行までの時間の目安ですが、状況により即日発行ができない場合があります。