日野市・株式会社Liquitousと連携して、地域共創を促すオンラインプラットフォームを構築の実証をスタート～10月15日の地域イベントでは68名の方が参加(令和5年10月31日プレスリリース)

日野市（市長：大坪冬彦）は、株式会社Liquitous（本社：神奈川県横浜市、代表取締役CEO：栗本拓幸）と「地域共創に資するオンライン合意形成プラットフォームの活用に関する覚書」を取り交わしました。これに基づき、Liquitousが開発するオンラインの参加型合意形成プラットフォーム「Liqlid」（リクリッド）を活用して、日野市において、産学官民のさまざまな主体者間の対話を促し、共創を進める仕組みとなる「（仮）地域共創プラットフォーム」の構築を進めます。

取り組み概要・現時点での実績

本実証では、従来のオンライン・オフラインでの対話の場に加え、より多様な主体が意見を表明しやすくなるかを検討していきます。

具体的には、令和5年4月に策定した「日野地域未来ビジョン2030（ニーゼロサンゼロ）」の推進プロジェクト「ヒノタネプロジェクト」のワークショップ等の場において、参加者がオンライン上で意見を表明したり、オンライン上でのやり取りとオフラインでの対話とを併用することが可能か、などを確認しながら取り組みを進めていきます。

なお、10月15日（土曜日）に市内で行われた地域イベント「まちづくり市民フェア2023」にて先行した取組みを行いました。当日ブースに訪れた68名の方の声をプラットフォーム上に掲載しています。

• 

画像クリックで、プラットフォームへリンクします

Liqlidについて

本取組みの核のひとつとなるオンラインツールLiqlidは、Liquitousが独自に開発した、『じっくり話して、しっかり決める』がコンセプトの、対話・熟議に基づく参加型合意形成プラットフォームです。Liqlidは、ブラウザ上で動作し、ダウンロード・インストール等不要で、市民と行政をつなぎ、市民発のアイデア出しからプロジェクトの共創、意向調査までを一気通貫で行うことができます。

今後の展望

今後、覚書に基づき、日野市は「ヒノタネプロジェクト」のみならず、市民参加型の対話の場の可能性を検討するとともに、LiquitousはオンラインプラットフォームLiqlidの提供に加えて、オンラインを活用した対話やコミュニケーション手法のアドバイザリーを行います。

覚書の概要

名称：「地域共創に資するオンライン合意形成プラットフォームの活用に関する覚書」

取り交わし日：2023年10月10日

連携事項

1. 甲は、地域共創を目指して取り組む事務事業を覚書に基づくプロジェクトとして位置付けた上で、生活者などの地域社会を構成する多様なステークホルダーに向けて参加を呼びかけ、対話を促進する。
2. 乙は甲に、オンラインを活用した対話やコミュニケーション手法のアドバイザリーを行う。
3. 乙は甲に、プラットフォーム利用環境を提供する。
4. その他、甲及び乙の合意の下、甲乙双方にて取り組みが必要と認められる事項について取り組む。