戸籍・附票などの申請

ページID1002602　更新日令和6年4月11日

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戸籍・附票の証明について

戸籍とは、人の出生から死亡するまでの身分関係を登録・公証するもので、日本人について編成されます。

本籍・筆頭者がわからないと、戸籍の証明は発行できません。

本籍地以外の市区町村の窓口でも戸籍全部事項証明書（戸籍謄本）等の請求ができるようになりました。

詳細は下記リンク先を参照ください。

戸籍証明書の広域交付

請求できる証明書の種類・内容・手数料

請求できる証明書の種類・内容・手数料
証明書の種類	手数料	証明書の内容
全部事項証明（戸籍謄本）	450円	戸籍に記載された方全員の身分事項を全て記載したもの（婚姻や死亡などで除籍になった方がいても、全員が除籍になるまでは全部事項証明です）
個人事項証明（戸籍抄本）	450円	戸籍に記載された方のうち、必要とする方だけの身分事項を全て記載したもの
改製原戸籍謄・抄本	750円	戸籍の改製（戸籍のコンピュータ化など、戸籍の編成単位や様式が変更されること）があった場合、改製前の戸籍で、身分事項を全て記載したもの
除籍謄・抄本	750円	婚姻・死亡・転籍などにより全員が除籍になった戸籍で、身分事項を全て記載したもの
戸籍記載事項証明	350円	戸籍に記載された事項に関する証明
戸籍届出記載事項証明	350円	戸籍届出書に記載された事項に関する証明 ※該当する戸籍の届出を日野市になさった方も請求可ただし、請求の理由や届出日からの期間によっては交付できない場合があるため、詳細はお問い合わせください。
受理証明	350円	日野市に戸籍の届出をして受理された場合、その届出の内容を証明するもの ※届出人のみ請求可。届出人以外の方が請求される場合は委任状が必要です。
戸籍の附票	300円	戸籍を単位としてつくられた住所異動の経歴を証するもの
身分証明	300円	個人が法律上の行為能力を具備しているかどうかを公証した証明書（後見の登記の通知、破産の宣告の通知等を受けていないことの証明） ※本人、法定代理人、配偶者、子、父母のみ請求可。それ以外の方が請求される場合は委任状が必要です。
独身証明	300円	現在婚姻していないことの証明 ※本人のみ請求可。本人以外の方が請求される場合は委任状が必要です。
戸籍電子証明書提供用識別符号	400円※	有効期限3カ月パスワード。行政手続きの際、戸籍電子証明書提供用識別符号を提出することにより、戸籍謄本の提出を省略できます。
除籍電子証明書提供用識別符号	700円※	有効期限3カ月パスワード。行政手続きの際、除籍電子証明書提供用識別符号を提出することにより、除籍謄本の提出を省略できます。

行政手続きにおいて、戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号が利用可能となるのは令和6年度末の予定です。

※戸籍（除籍）電子証明書提供用識別符号について、以下の場合は手数料が無料になります。

同内容の戸籍（除籍）証明書を同時に請求したとき
マイナポータルを利用して申請したとき

請求できる方、請求時に必要なもの

1．本人または同一戸籍内の者（＝戸籍に記載されている人）又はその配偶者、父母、祖父母、子、孫など直系の親族。

（1）本人確認書類（下記「本人確認書類一覧」参照）

　※申請者が請求する戸籍に記載されていない場合は、請求できる方であることがわかる戸籍謄本等をお持ちください。ご不明な点はお問い合わせください。

2．上記1の方から委任を受けた代理人

（1）代理人の本人確認書類（下記「本人確認書類一覧」参照）

（2）委任状

委任状（PDF 322.9KB）

3．上記1、2以外の方（第三者請求）

第三者請求ができる方	請求に必要なもの
自己の権利を行使し、または自己の義務を履行するために証明を必要とする場合	権利または義務の発生原因とその内容、証明を必要とする理由（疎明資料）、本人確認書類をお示しください。
国または地方公共団体の機関に提出する必要がある場合	提出先の国または地方公共団体の機関の名称、提出を必要とする理由（疎明資料）、本人確認書類をお示しください。
上記以外に戸籍の記載事項を利用する正当な理由がある場合	利用の目的および方法、必要とする理由（疎明資料）、本人確認書類をお示しください。

詳しくはお問い合わせください。

本人確認書類一覧

Aから1点、Aがない場合はBから2点、あるいはB・Cから各1点ずつお持ちください。
	本人確認書類一覧
A	国及び地方公共団体が発行した顔写真付き本人確認書類等（有効期限内のものに限る）マイナンバーカード、運転免許証、パスポート、住民基本台帳カード、在留カード、特別永住者証明書、身体障害者手帳、精神障害者保険福祉手帳等
B	地方公共団体等が発行した各種保険の被保険者証、公的年金証書等（有効期限内のものに限る）健康保険証、各種年金手帳、後期高齢者医療・介護保険の被保険者証、生活保護受給者証等
C	法人が発行した顔写真付き本人確認書類等（有効期限内のものに限る）高齢受給者証、乳児・子ども医療証、限度額認定証、社員証・学生証（顔写真付き）、クレジットカード、通帳、キャッシュカード等