子宮頸がん予防ワクチンの接種

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ページID1003927  更新日 令和4年11月11日

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積極的な接種勧奨について

子宮頸がん予防ワクチンは、平成25年6月14付け厚生労働省通知に基づき積極的な接種勧奨を差し控えておりましたが、令和3年11月26日付けで同通知が廃止されたことにともない、接種勧奨を行うことが国により示されました。
対象者には令和4年4月以降に順次お知らせを送付します。

令和4年度のお知らせ発送スケジュール
対象者 発送日
平成18年4月2日~平成19年4月1日生まれ 4月末
平成19年4月2日~平成20年4月1日生まれ 6月末
平成20年4月2日~平成21年4月1日生まれ 8月末
平成21年4月2日~平成22年4月1日生まれ 10月末
平成22年4月2日~平成23年4月1日生まれ 12月末

※お知らせが届く前でも接種は可能です。(予診票は医療機関に置いてあります。)

定期接種を受けるにあたっては、その有効性と接種による副反応のリスクを十分に理解した上で受けるようにしてください。

参考

接種方法

市と契約した実施医療機関で事前に申し込みの上、住所と年齢が確認できるもの(健康保険証等)を持参してください。予診票は医療機関にあります。

接種間隔

子宮頸がん予防ワクチンは2種類あります。どちらかを選んで接種するようにしてください。

  • サーバリックスを接種する場合
    0、1、6カ月後に3回接種
  • ガーダシルを接種する場合
    0、2、6カ月後に3回接種

接種対象者

市内在住で接種日現在、小学6年生から高校1年生に相当する年齢の女性(平成18年4月2日から平成23年4月1日生まれまでの方)

※標準接種年齢は13歳となる日の属する年度の初日から当該年度の末日まで(中学1年生の間)

積極的な勧奨を差し控えていたことで接種機会を逃した方への接種について

令和3年12月28日付け厚生労働省通知において、接種機会を逃した方への接種(キャッチアップ接種)について議論され、以下の対象者・期間で実施することとなりました。

対象者:平成9年度生まれから平成17年度生まれまでの女子
期間:令和4年4月から令和7年3月までの3年間

令和4年3月時点で子宮頸がん予防ワクチンの接種(全3回)が完了していない方を対象に、令和4年6月1日にお知らせを送付しました。

子宮頸がんワクチン予防接種費用の助成について

平成25年(2013年)6月14日付厚生労働省通知に基づき積極的勧奨を差し控えていたことにより接種機会を逃した方が、自費で2価または4価の子宮頸がんワクチンの予防接種を受けた場合、接種にかかった費用の一部をお返しします。詳しくは以下のページをご確認ください。

必要なもの

母子健康手帳、健康保険証 ※予診票は医療機関に置いてあります。

子宮頸がん予防ワクチンの接種と検診の必要性

子宮頸がんは、予防接種と定期的な検診で予防できるといわれています。

HPV感染のほとんどが性的接触によるものであることから、子宮頸がん予防にはHPV感染前の予防ワクチンの接種が効果的といわれています。
しかし、特定のHPVの感染を予防するワクチンであることから、すべての子宮頸がんの発症を予防できるものではありません。
そのため、20歳以降は定期的に子宮頸がん検診を受ける必要があります。症状が進行すると治療が難しいことから、早期発見が大切です。

副反応について

主な副反応は、発熱や、局所反応(疼痛、発赤、腫脹)です。また、ワクチン接種後に注射による痛みや心因性の反応等による失神があらわれることがあります。失神による転倒を避けるため、接種後30分程度は体重を預けることのできる背もたれのあるソファに座るなどして様子を見るようにしてください。

稀に報告される重い副反応としては、アナフィラキシー様症状(ショック症状、じんましん、呼吸困難など)、ギラン・バレー症候群、急性散在性脳脊髄炎(ADEM)等が報告されています。

副反応が起こったら

予防接種を受けたあと、まれに副反応が起こることがあります。(各予防接種の通常の副反応か否かについては、「予防接種と子どもの健康」をよくお読みください。)接種後注射部位のひどい腫れ、高熱、ひきつけなどの症状があったら、とりあえず救急処置をしたあと、医師の診察を受けてください。
定期の予防接種が原因で健康被害が起きた場合、厚生労働大臣が認定したときは、予防接種健康被害救済制度による給付を受けられます。
健康課予防接種相談窓口までご連絡ください。

ヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に生じた症状の診療に係る協力依頼機関について

協力医療機関とは

HPVワクチンの接種後に生じた症状について、患者へより身近な地域において適切な診療を提供するため、各都道府県において協力医療機関が選定されています。

協力医療機関リスト

協力医療機関の選定状況は、下記サイトをご覧ください。

※HPVワクチンを接種した後に、気になる症状が出たときは、まずは接種医療機関にかかってください。
※協力医療機関の受診については、接種を受けた医師又はかかりつけの医師にご相談ください。
※令和4年11月1日、多摩地域では初めて東京都立小児総合医療センターが協力医療機関に選定されました。

※厚生労働省がヒトパピローマウイルス感染症の予防接種後に症状が生じた方に対する相談窓口を設置しておりますので、ご参照ください。

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉部 健康課
直通電話:042-581-4111
ファクス:042-583-2400
〒191-0011
東京都日野市日野本町1丁目6番地の2 生活保健センター
健康福祉部健康課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。