GEヘルスケア・ジャパン株式会社と「持続可能な社会とイノベーション環境の創出に向けた包括連携協定」を締結しました

GEヘルスケア・ジャパン株式会社と「持続可能な社会とイノベーション環境の創出に向けた包括連携協定」を締結しました

　令和2年（2020年）9月25日、日野市（市長：大坪冬彦）とGEヘルスケア・ジャパン株式会社（代表取締役社長兼CEO：多田荘一郎、以下「GEヘルスケア」。）は、「持続可能な社会とイノベーション環境の創出に向けた包括連携協定」を締結しました。

連携内容

1．市民の生活の質の向上を目的とした新たなヘルスケアサービスの創出に関すること。

2．オープンイノベーションの推進に関すること。

3．産学官連携による地域人材の育成に関すること。

4．ダイバーシティ＆インクルージョンの推進に関すること。

5．災害時の支援・連携に関すること。

6．デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進に関すること。

協定締結の背景

　協定の締結を行う背景は、日野市が国から選定された「SDGs未来都市」の方針（2019年）、東京都により選定された「多摩イノベーション創出まちづくり検討支援モデル事業」実施地区（2020年）、そしてGEヘルスケアが本年7月に発表した2020年成長戦略の中に相互に共創できるテーマを見出し、様々な課題に対し、行政とヘルスケア・カンパニーそれぞれの立場から連携し、新たな価値の創出に取り組むこととしたためです。

　日野市とGEヘルスケアは、「少子高齢社会における地域連携モデル作りのためのパートナシップ協定」を2014年に締結し、産業の活性化や地域人材の育成など、様々な分野で対話と連携を進めてまいりました。

　超高齢化・少子化をはじめとした様々な社会課題は、この数年でより深刻になり、さらに新型コロナウイルス感染症の拡大により、医療や介護分野から市民の日常生活に至るまで、これまでに予見し得なかった新たな問題も発生しています。

　一方で、AIやビッグデータの活用をはじめ、デジタル化の動きは加速しており、Society5.0によるアフターコロナ時代の新たな社会への期待も高まっております。

　そこで、改めて、持続可能な社会に向けたイノベーションを加速するという目標を共有し、協定項目を更新して締結しなおすことで合意し、持続可能な社会と産業開発（SDGs）の社会実装を具現化することをビジョンに掲げ、ヘルスケアと経済の発展をテーマに取り組んでいくこととしたものです。

　医療課題等の解決に向けた協働・共創を通じて、持続可能な社会とイノベーションエコシステムの形成に向け、取り組んでまいります。

GEヘルスケア・ジャパン株式会社

　東京都日野市旭が丘4-7-127

　1982年4月1日

 

• 日野市とGEヘルスケア・ジャパン株式会社との持続可能な社会とイノベーション環境の創出に向けた包括連携協定の締結について（令和2年9月23日プレスリリース）
• 日野市は「SDGs未来都市」に選定されました
• 東京都庁（多摩のイノベーション創出拠点の形成）（外部リンク）