大塚製薬株式会社と「相互協力・連携に関する協定」を締結しました！

平成28年3月28日、日野市（市長：大坪冬彦）と大塚製薬株式会社（東京支店長：渡壁勝己）は、「相互協力・連携に関する協定」を締結しました。

今後、日野市と大塚製薬株式会社は、対話により連携を深め、相互が持つ経営資源やノウハウを持ち寄りながら、日野市民の健康維持・増進やスポーツの振興などの分野で連携・協働していきます。

（写真）協定締結式にて握手を交わす大坪市長と渡壁支店長

1.連携内容

1．市民の健康維持・増進に関すること

大塚製薬株式会社は、生命関連企業として人々の健康維持・増進に貢献すべく活動しており、特に熱中症対策には力を入れて取り組んでいます。2015年には全国で約5,000回、約50万人を対象に熱中症対策の啓発活動を実施しています。

日野市においても、大塚製薬株式会社の強みである熱中症に関するノウハウを活用しながら市民の健康維持・増進を推進していきます。

主な連携事業

• 高齢世帯個別訪問での連携
• クールスポットでの連携
• 高齢者及びその関係者を対象とした熱中症対策への取り組み
• 子ども及びその関係者を対象とした熱中症対策への取り組み
• 市内事業所を対象とした熱中症対策への取り組み

2．スポーツの振興及び青少年の育成に関すること

大塚製薬株式会社の持つスポーツに関する専門的な知見やネットワークを活用しながら市内のスポーツの振興や青少年育成の分野で連携・協働していきます。

主な連携事業

• スポーツ関連セミナーの実施
• スポーツ指導者の派遣
• スポーツイベントにおける連携

3．地域活性化に関すること

日野市では5月の「ひの新選組まつり」や7月の「日野よさこい祭り」など、全国から人が集まる祭事を実施しています。大塚製薬株式会社とは、このような市内での祭事等でも連携していきます。

また、日野市ではこれまで民間企業3社、大学2校と包括的な連携協定を締結しています。今後は、これまでの市と企業・大学との1対1の連携だけではなく、日野市と複数の企業・大学の有機的な連携による新たな事業展開やネットワークの形成し「諸力融合」による地域の活性化を図っていきます。

主な連携事業

• 祭事・イベントにおける連携
• 産学官金連携への取り組み

4．その他市民サービスの向上に関すること

本協定の締結を契機に、大塚製薬株式会社との関係をより強固なものとし、対話を通じて様々な連携の可能性について検討し、取り組む分野を広げながら共に地域の課題解決に取り組んでいきます。

2.協定締結の背景

価値共創ポータルを通じた新たなつながり

平成27年4月より日野市では、多摩地域の自治体としては初の試みとして、企業との公式な連携窓口である「価値共創ポータル」の運用を開始しています。この価値共創ポータルでは、企業からの連携提案の受付から調整、連携事業の実行までをワンストップでコーディネートし、企業との連携・協働を通じて地域の課題解決に取り組んでいます。

日野市ではこれまで多摩信用金庫(本店：東京都立川市)、イオン株式会社(本社：千葉県千葉市)、GEヘルスケア・ジャパン株式会社(本社：東京都日野市)の3社と連携協定を締結しています。これらの企業は、市内に本社または店舗を有していることもあり、協定締結以前から市と連携した取り組みを行っており、その発展的な形として連携協定の締結となっています。

大塚製薬株式会社との協定締結は、これまでのケースとは異なり市内に事業所が所在しない企業ということで、価値共創ポータルを通じて連携・協働に向けた対話が始まりました。

• 「価値共創ポータル」の概要と連携協定の締結状況

3.大塚製薬株式会社

会社概要

本社所在地

東京都千代田区神田司町2の9

設立年月日

1964年8月10日

代表者

代表取締役社長　樋口 達夫

資本金

200億円

従業員数

5,719名（2015年12月31日現在）

事業内容

医薬品・臨床検査・医療機器・食料品・化粧品の製造、製造販売、販売、輸出ならびに輸入

• 大塚製薬株式会社ホームページ（外部リンク）