日野市多摩平の森産業連携センター（PlanT）の指定管理者の募集について

指定管理者の募集について

地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第3項、日野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例（平成17年条例第20号）、日野市公の施設の指定管理者の指定の手続等に関する条例施行規則（平成17年規則第24号）及び日野市多摩平の森産業連携センター条例（平成27年条例第34号）第19条の規定に基づき、日野市多摩平の森産業連携センターの管理運営を効果的かつ効率的に行うため、民間の能力や手法を活用して更なる市民サービスの向上を図るよう、指定管理者を募集いたします。

公の施設の名称、設置目的、規模その他の概要

名称

日野市多摩平の森産業連携センター（愛称：PlanT。以下「産業連携センター」とする。）

設置目的

日野市内における創業者を支援し、及び育成するとともに、地域の企業、大学、官公庁、金融機関等の間におけるネットワーク形成、連携及び協力を促進することによって、新たな価値又は事業を生み出し、もって地域産業の活性化を図るため。

規模その他の概要

規模

規模：地上13 階建（施設は1階部分）
敷地面積：クレヴィア豊田多摩平の森レジデンス：17,880.91m²
建築面積：クレヴィア豊田多摩平の森レジデンス：8,809.76m²
（うち産業連携センターは839.39 m²）
建築延べ床面積：クレヴィア豊田多摩平の森レジデンス46,374.10m²
（うち産業連携センターは839.39 m²）

開館時間

日曜日、土曜日、祝日：午前9時から午後8時まで
平日(上記に該当しない日)：午前9時から午後10時まで

指定管理者が管理する業務の範囲

1. 産業連携センターの利用の承認及び利用の制限に関する業務
2. 産業連携センターの施設等の維持及び修繕に関する業務
3. 産業連携センターの利用に係る料金に関する業務
4. 地域産業における連携促進を図る事業、地域課題の解決を図る事業、創業者の育成及び支援に関する事業、地域産業の発信に関する事業、地域産業の活性化を図る事業等に関する業務
5. 産業連携センターに係るイベント等の企画・実施業務

※具体的な業務内容等の詳細は、管理基準書参照

指定管理者が管理する期間

令和8年4月1日～令和13年3月31日（5年間）

指定を受けるために必要な資格

指定期間中、施設の管理運営を円滑かつ安定して実施でき、運営に要する資格、免許等を有する団体等、もしくはそれらのグループ（共同事業体）であって、当該団体等又はその代表者が次に掲げる1から13までのいずれにも該当しないもの。

1. 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定により一般競争入札に参加させることができないもの。
2. 地方自治法施行令第167条の4第2項の規定により本旨における入札の参加資格を制限されているもの。
3. 日野市競争入札参加有資格者指名停止基準（平成10年11月1日制定）に基づく参加停止措置を受けているもの。
4. 法人の場合には、最新の営業年度の法人税、消費税及び地方消費税、法人事業税、法人住民税を滞納しているもの。法人以外の団体の場合は、代表者の最新の所得税、個人住民税、個人事業税、消費税及び地方消費税を滞納しているもの（申請者の所在地が東京都特別区にある場合は、法人市民税は法人都民税、市民税は特別区民税。）。
5. 会社更生法（平成14年法律第154号）、民事再生法（平成22年法律第225号）等により再生又は再生手続を開始している法人等。
6. 社会福祉法（昭和26年法律第45号）第46条の2に基づく破産手続き開始の申し立てをしているもの。
7. 地方自治法（昭和22年法律第67号）第92条の2（議員の兼業禁止）、第142条（長の兼業禁止）、第166条（副市長の兼業禁止）、第168条（会計管理者の兼業禁止）及び第180条の5（委員会の委員及び委員の兼業禁止）に該当するもの（法人以外の団体にあっては、法人における無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役若しくはこれに準ずべき者、支配人及び清算人に相当する職員が、日野市の議長、長、副市長、会計管理者、委員会の委員となっているもの）。
8. 日野市指定管理者候補者選定委員会の委員が経営又は運営に関与しているもの。
9. 指定管理者の責に帰すべき事由により、地方自治法第244条の2第11項の規定により指定管理者の指定の取消しを受けてから2年が経過していないもの。
10. その他法令に反する行為等、社会的な信用を失墜させるなどの行為があり、指定管理者としての適格性に欠けると判断したもの。
11. 労働保険（雇用保険・労災保険）及び社会保険（健康保険・厚生年金保険）への加入の義務があるにも関わらず、その手続きを行っていないもの。
12. 2年以内に労働基準監督署から是正勧告を受けているもの（仮に受けている場合には、必要な措置の実施について労働基準監督署に報告済みである場合を除く。）
13. 指定管理者の指定となるべき団体等を選定しようとする日前5年以内において、日野市暴力団排除条例（平成24年条例第29号）に基づく日野市指定管理者制度における暴力団等排除措置要綱（平成29年3月28日制定）（以下「措置要綱」という。）第3条第1号から第7号に掲げる下記の措置要件に該当するもの。警察からの情報提供等によりこれに該当することと判明した場合を含む。
    第1号　暴力団員等をその役員等としていること又は暴力団若しくは暴力団員等にその経営を実質的に支配されていること。
    第2号　職業の種類、雇用契約の形態等によらず、暴力団員であると知りながら暴力団員を雇用すること。
    第3号　自ら若しくは第三者の不正の利益を図るため又は第三者に損害　を与えるために、暴力団又は暴力団員等を利用し次に掲げる行為を行うこと（役員等又は使用人がそれに相当する行為を行った場合も同様とする。）。
    　ア　暴力的な要求行為
    　イ　法的な責任を超えた不当な要求行為
    　ウ　取引に関して脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
    　エ　風説を流布し、偽計又は威力を用いて市の信用を毀損し、又は市の業務を妨害する行為
    　オ　その他アからエまでに準ずる行為
    第4号　いかなる名義をもってするかを問わず、暴力団又は暴力団員等に対して金銭、物品その他の財産上の利益を不当に与え、便宜を提供する等暴力団の維持若しくは運営に協力し、又は暴力団若しくは暴力団員等に関与すること（役員等又は使用人がこれらに相当する行為を行った場合も同様とする。）。
    第5号　暴力団又は暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること（役員等又は使用人がこれに相当する状態にある場合も同様とする。）。
    第6号　下請負人等が前各号のいずれかに該当するものであると知りながら、当該下請負人等との契約（以下「下請契約等」という。）を締結すること。
    第7号　措置要綱第7条の規定による勧告措置又は注意喚起を受けた日から1年以内に、再度勧告措置又は注意喚起を受けること。

申請に必要な書類

募集要項を参照のうえ、A4サイズで各8部（原本1部、原本の写し7部）提出してください。
※ページ下部に募集要項、管理基準書及び各様式を掲載していますのでご利用ください。

申請期間

令和7年7月7日（月曜日）から令和7年7月15日（火曜日）まで
※下記「応募書類の受付について」も参照

その他

詳細は、公表する募集要項及び管理基準書を参照すること。

現地説明会について

応募予定者を対象とした説明会を次のとおり開催します。応募を予定している団体は、あらかじめお申し込みのうえ、ご出席をお願いいたします。

開催日時

令和7年6月23日（月曜日）午後　
※1事業者30分以内

開催場所

多摩平の森産業連携センター　イベントスペース
（日野市多摩平2丁目5番地の1）

申込方法

令和7年6月19日（木曜日）午後5時までに、電子メールでお申し込みください。
なお、参加人数は1事業者2人以内とします。

日野市産業スポーツ部産業振興課ものづくり推進係
メール：sangyo@city.hino.lg.jp
※メールの件名には「PlanT現地説明会申し込み」と記載してください。

質問受付及び回答について

募集要項、管理基準書の内容等に関しご質問がある場合は、質問書（様式第G-11号）をご提出ください。
回答は、現地説明会にお申込みいただいた全事業者に通知して行います。

受付期間

令和7年6月24日（火曜日）から令和7年6月27日（金曜日）まで

提出方法

質問書（様式第G-11号）を電子メールでご提出ください。

日野市産業スポーツ部産業振興課ものづくり推進係
メール：sangyo@city.hino.lg.jp
※メールの件名には「PlanT質問書」と記載してください。

回答方法

令和7年7月4日（金曜日）にホームページへ回答を掲載いたします。

応募書類の受付について

受付期間

令和7年7月7日（月曜日）から令和7年7月15日（火曜日）まで

受付時間

午前8時30分から午後5時00分まで（配布期間中の土曜日、日曜日、祝日及び休館日を除く）

提出方法

日野市役所本庁舎（日野市神明1-12-1）3階　産業スポーツ部産業振興課窓口まで、直接ご持参ください。

多摩平の森産業連携センターホームページ

• 多摩平の森産業連携センター（PlanT）（外部リンク）