特定創業支援等事業により支援を受けたことの証明書

ページID1027261　更新日令和8年7月6日

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日野市では「産業競争力強化法」に基づき、「創業支援等事業計画」を策定し、国の認定を受け、「特定創業支援等事業」を実施しています。

証明書の発行について

「特定創業支援等事業」とは、経営、財務、人材育成、販路開拓の4科目の講義等を受講する事で、事業経営に必要な知識を習得することを目的とした創業支援事業です。

「特定創業支援等事業」に指定されている講義等に参加し、1カ月以上にわたり全科目を受講し、自治体から証明書の発行を受けると、会社設立時の登録免許税の減免等の優遇措置を受けられます。

証明書の有効期限

発行する証明書の有効期限は、以下の3つのうち、申請日から最も日付が近いものとなります。

日野市特定創業支援等事業計画の計画期間終了日（令和13年3月31日）
租税特別措置法第80条による登録免許税の軽減規定の適用期限（令和9年3月31日）
創業後の者については、税務署に提出した開業届又は法人設立届出書に記載されている開業日（設立年月日）から5年を経過しない日

発行対象者

日野市の特定創業支援等事業の支援を受け、以下のいずれかに該当する方

事業を営んでいない個人
事業を開始した日以後5年を経過していない個人または法人

※2社目の創業の場合、対象になりません。

申請書類

※申請書は両面印刷したものにご記載ください。
※手書きの場合、ポールペンでご記載ください。（鉛筆や消せるボールペンでの記載は不可）
※訂正が生じた場合は、二本線で消し、訂正印を押印のうえ、訂正してください。（修正液等の使用は不可）

添付書類

特定創業支援等事業受講証明するもの(受講証明書の写し可)
※持っていない場合、発行までにお日にちをいただきます。

提出方法

提出書類を産業振興課窓口まで持参してください。

提出場所

〒191-8686
東京都日野市神明1-12-1　日野市役所本庁舎3階
日野市産業スポーツ部産業振興課

発行にかかる期間

申請書受領後、5営業日程度で証明書を発行します。
即日発行はできませんので、余裕をもってご申請いただきますようお願いします。

発行手数料

無料

証明書により受けられるメリットについて

会社設立時の登録免許税の軽減（日野市内で会社設立必要）

創業前または創業5年未満の個人が会社設立時にかかる登録免許税が軽減されます。

株式会社・合同会社は資本金の0.7%の登録免許税が0.35%に軽減
（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円軽減）

日野市中小企業資金融資あっせん制度「特定創業資金」の申請要件

特定創業資金
対象となる資金	市内で新たに保証協会の保証対象業種に属する事業を開始しようとするもの（事業開始1年以内のものを含む）であって、日野市の特定創業支援等事業を受け、その証明書を有するものが必要とする資金
資金区分（資金使途）	運転資金設備資金
融資限度額	1,000万円
貸付期間（据置期間6カ月（創業は12カ月）含む）	84カ月以内
融資利率	1.1％
利子補給率	1.0％
保証料補助（補助内訳）	全額（都補助3分の2、市補助3分の1）

詳細は日野市中小企業事業資金融資あっせん制度のリンクを参照。

日野市中小企業事業資金融資あっせん制度

信用保証協会による創業関連保証の特例

創業2カ月前から対象となる創業関連保証（無担保、第三者保証人なし）について、事業開始6カ月前から利用の対象となります。

日本政策金融公庫による新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の引き下げ

詳しくは日本政策金融公庫のホームページを参照。

日本政策金融公庫　新規開業・スタートアップ支援資金（外部リンク）

小規模事業者持続化補助金〈創業型〉の申請要件

詳しくは小規模事業者持続化補助金〈創業型〉のホームページを参照。

小規模事業者持続化補助金〈創業型〉（外部リンク）

公益財団法人東京都中小企業振興公社創業助成金の申請要件

詳しくは創業助成金のホームページを参照。

創業助成金（外部リンク）