令和7年度　国民健康保険税率等に関する改定について

令和7年度の国民健康保険税率等を改定します

　国民健康保険は平成30年度から広域化され、都道府県と市区町村が一緒に運営しています。都内すべての国民健康保険でかかった医療費は、東京都が各市区町村に支払います。その代わりに、市区町村は事業費納付金を東京都に支払います。そのために必要となる保険税率（標準保険税率）が東京都から示されていますが、日野市の現行税率とは大きな開きがあり、また日野市の現行税率は都内平均よりも低くなっています。
　国は、令和17年度までに都道府県内の保険料（税）率を統一することを目標としています。大阪府などはすでに統一税率となっています。東京都がいつ統一税率になるかまだわかりませんが、その際急激な上昇とならぬよう、穏やかな税率で段階的に改定をすすめていきます。
　あわせて、疾病予防のための普及啓発、重症化予防のための効果的な保健事業の展開、後発医薬品の使用促進等を通じて、医療費適正化に取り組むとともに補助金の確保に努めます。

国民健康保険税率等の改定

基礎課税額（医療分）	令和7年度（A)	令和6年度（B)	増減等（A)-(B）
所得割	5.8%	5.6%	0.2%
均等割	34,500円	32,400円	2,100円

後期高齢者支援分	令和7年度（A)	令和6年度（B)	増減等（A)-(B）
所得割	2.1%	1.9%	0.2%
均等割	12,300円	11,400円	900円

介護納付金分（40～64才）	令和7年度（A)	令和6年度（B)	増減等（A)-(B）
所得割	2.1%	1.9%	0.2%
均等割	14,700円	14,100円	600円