令和7年度　国民健康保険税率等に関する改定について

令和7年度の国民健康保険税率等を改定します

　国民健康保険は平成30年度から広域化され、都道府県と市区町村が一緒に運営しています。都内すべての国民健康保険でかかった医療費は、東京都が各市区町村に支払います。その代わりに、市区町村は事業費納付金を東京都に支払います。そのために必要となる保険税率（標準保険税率）が東京都から示されていますが、日野市の現行税率とは大きな開きがあり、また日野市の現行税率は都内平均よりも低くなっています。
　国は、遅くとも令和17年度までに都道府県内の保険料（税）率を統一することを目標としています。大阪府などはすでに統一税率となっています。東京都がいつ統一税率になるかまだわかりませんが、その際急激な上昇とならぬよう、穏やかな税率で段階的に改定をすすめていきます。
　あわせて、疾病予防のための普及啓発、重症化予防のための効果的な保健事業の展開、後発医薬品の使用促進等を通じて、医療費適正化に取り組むとともに補助金の確保に努めます。
　また、地方税法等の改正に伴い、軽減判定所得基準額及び課税限度額についても見直しを行います。

国民健康保険税率等の改定

国民健康保険税率等の改定

基礎課税額（医療分）	令和7年度（A)	令和6年度（B)	増減等（A)-(B）
所得割	5.8%	5.6%	0.2%
均等割	34,500円	32,400円	2,100円

後期高齢者支援分	令和7年度（A)	令和6年度（B)	増減等（A)-(B）
所得割	2.1%	1.9%	0.2%
均等割	12,300円	11,400円	900円

介護納付金分（40～64才）	令和7年度（A)	令和6年度（B)	増減等（A)-(B）
所得割	2.1%	1.9%	0.2%
均等割	14,700円	14,100円	600円

低所得世帯の均等割軽減のための判定所得が変わります

軽減判定所得基準額の見直し

軽減割合	令和7年度	令和6年度
7割軽減	43万円＋{10万円×(給与所得者等の数－1)}	43万円＋{10万円×(給与所得者等の数－1)}
5割軽減	43万円＋(30万5千円×加入者数)＋{10万円×(給与所得者等の数－1)}	43万円＋(29万5千円×加入者数)＋{10万円×(給与所得者等の数－1)}
2割軽減	43万円＋(56万円×加入者数)＋{10万円×(給与所得者等の数－1)}	43万円＋(54万5千円×加入者数)＋{10万円×(給与所得者等の数－1)}

「加入者数」
加入者数には旧国保被保険者を含みます。旧国保被保険者とは、国民健康保険から後期高齢者医療制度に移行した方で、継続して同じ世帯にいる方のことです。国保の資格を喪失しても、世帯として従前と同じ均等割額の軽減措置が受けられるように、旧国保被保険者の所得と人数を含めて軽減判定を行います。

「給与所得者等」
一定の給与所得者（専従者給与を除く給与収入が55万円を超える方）と公的年金等に係る所得を有する者 （65歳未満：公的年金等の収入が60万円を超える方/65歳以上：公的年金等の収入が125万円を超える方）を指します。

課税限度額の引き上げ

国民健康保険税は、政令により課税限度額が設けられています。変更の内容は下表のとおりです。

課税限度額の見直し

区  分	令和7年度（A）	令和6年度（B）	増減等（A)-(B）
基礎課税額（医療分）	66万円	65万円	1万円
後期高齢者支援分	26万円	24万円	2万円
介護納付金分（40～64才）	17万円	17万円	改定なし
合  計	109万円	106万円	3万円

　※計算した保険税額（年額）が上表の限度額を超えた場合は、限度額で課税されます。