令和6年度物価高騰対応重点支援給付金

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページID1026454  更新日 令和6年6月25日

印刷 大きな文字で印刷

政府が掲げる「デフレ完全脱却のための総合経済対策」に基づき、令和6年中に以下の給付を実施する予定です。詳細が分かり次第、市ホームページや広報ひのでお知らせします。

令和6年度物価高騰対応重点支援給付金(新たに非課税等となる世帯分)について、国の方針により以下に該当する世帯は給付対象外となりますので、あらかじめご了承ください。

  • 令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(追加分7万円)の給付対象であった世帯
  • 令和5年度電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援給付金(均等割のみ課税世帯分10万円)の給付対象であった世帯
 ※上記のいずれも未申請や受給辞退された世帯を含みます

(1)令和6年度物価高騰対応重点支援給付金(新たに非課税等となる世帯分)

給付金の概要

給付対象

  1. 令和6年度に住民税が新たに非課税となる世帯
    基準日(令和6年6月3日)において、世帯全員が日野市に住民登録があり、令和6年度住民税均等割が新たに非課税となる方のみで構成される世帯
     
  2. 令和6年度に住民税が新たに均等割のみ課税となる世帯
    基準日において、世帯全員が日野市に住民登録があり、令和6年度住民税が新たに均等割のみ課税(定額減税前)となる方で構成される世帯、または新たに均等割のみ課税者と非課税者で構成される世帯
     
  3. 基準日において上記1、2と同一世帯の18歳以下(平成18年4月2日生まれ以降)の児童など

    ※上記のいずれも令和6年1月1日時点で日本国内の何れかに住民登録があること住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯は除く)

給付額

給付対象 給付額
1.令和6年度に住民税が新たに非課税となる世帯

1世帯当たり10万円

2.令和6年度に住民税が新たに均等割のみ課税となる世帯 1世帯当たり10万円
3.基準日において上記1、2と同一世帯の18歳以下
(平成18年4月2日生まれ以降)の児童などがいる世帯
児童1人当たり5万円

※本給付金は、非課税所得及び差押禁止の取扱いになります

手続き方法

給付対象 市からの発送書類 書類の返送 発送日
1.令和6年度に住民税が新たに非課税となる世帯 確認書 7月16日(火曜日)
2.令和6年度に住民税が新たに均等割のみ課税となる世帯 確認書 7月29日(月曜日)
3.基準日において上記1,2と同一世帯の18歳以下の児童など

原則、手続き不要 

※1または2の受給口座に振込予定

なし なし

※表1,2のうち令和5年12月2日以降に転入された世帯、表3のうち令和6年6月4日以降に生まれた新生児がいる世帯などは申請が必要です

給付時期

「確認書」または「申請書(7月下旬頃公開)」が市に到着後、記載漏れや書類不備等が無ければ約3~4週間

※記載口座に振込後、振込済通知書を送付します

(2)令和6年度物価高騰対応重点支援給付金(調整給付分)

給付金の概要

給付対象

定額減税しきれないと見込まれる方(調整給付)

所得税と個人住民税所得割の少なくとも一方を納めており、基準日において定額減税可能額が「令和6年分推定所得税額」または「令和6年度分個人住民税所得割額」を上回る方

※定額減税可能額=所得税分減税額(3万円×扶養親族数)+個人住民税所得割分減税額(1万円×扶養親族数)
※令和6年分推定所得税額は、令和6年度分個人住民税を基に国の算定式で算出します
※令和5年分の合計所得金額が1,805万円を超える方は除く

 「定額減税」の詳細については下記リンク先をご確認ください。

給付額

個別算定(下記の方法により算出)

定額減税可能額から「令和6年分推定所得税額」+「令和6年度分個人住民税所得割額」を引いた控除不足額の合計を1万円単位で切り上げた額

※本給付金は、非課税所得及び差押禁止の取扱いになります

手続き方法

市からの発送書類 書類の返送 発送日

(公金受取口座が登録されている方)

支給のお知らせ

不要

7月22日(月曜日)

(公金受取口座が登録されていない方)

確認書

7月22日(月曜日)

給付時期

  1. 「支給のお知らせ」(手続き不要)が届いた方は、8月下旬頃
  2. 「確認書」(手続き必要)が届いた方は、市に返送後、記入漏れや書類不備等が無ければ約3~4週間

    ※支給が決定した方には、支給決定通知書を送付します

国の通知・Q&Aなど

お問い合わせ

(1)新たに非課税等となる世帯分の給付金について:日野市 住民税非課税世帯等給付金コールセンター 
電話番号:042-514-8868

(2)調整給付分の給付金について:日野市 調整給付コールセンター(7月1日より開設)
電話番号:050-3490-6980 ファクス:042-843-1131

※つながりにくい場合は、少し時間をずらしてからおかけ直しください
受付時間:午前8時30分~午後5時(土曜日・日曜日・祝日を除く)

※お電話でのお問い合わせが困難な方は、
ファクス:042-583-4198 または、メール:s-net@city.hino.lg.jp
「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金担当」までお問い合わせください

このページに関するお問い合わせ

日野市 健康福祉部 セーフティネットコールセンター 臨時特別給付金担当
電話番号:042-514-8365
ファクス:042-583-4198
健康福祉部セーフティネットコールセンター臨時特別給付金担当へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。