令和7年度日野市物価高騰対応重点支援給付金（不足額給付分）

ページID1028151　 更新日 令和7年7月25日

印刷　大きな文字で印刷

国の総合経済対策に基づき、令和6年度に実施した「調整給付」において、所得税推計額を用いて算定したことにより、結果として本来の給付額に不足が生じた方などに対し、不足額給付金として給付するものです。
※本給付金は、非課税所得及び差押禁止の取扱いになります

お知らせ

令和7年7月25日

「支給のお知らせ」・「確認書」を発送しました

目次

概要

対象者

令和7年1月1日時点で日野市に住民登録がある方および、日野市に住民登録がないが、地方税法の規定による住民登録外課税の方で、下記の「不足額給付1」または「不足額給付2」に該当する方

※令和6年分所得税および令和6年度分個人住民税所得割に係る合計所得金額が1,805万円を超える方は除く

不足額給付1

令和6年分所得税および定額減税の金額等が確定したのちに、令和6年度に実施した調整給付金として本来給付すべき額を再計算した結果、不足が生じる方

具体例

• 退職等、令和5年中所得に比べ令和6年中所得が減少
• 子どもの出生等、扶養親族が令和6年中に増加
• 修正申告等により税額が更正され、令和6年度個人住民税所得割が減少
• 海外からの入国者や就職等により令和6年中に所得税が新たに発生

給付額

個別算定（下記の方法により算出）

定額減税制度における所得税と個人住民税所得割の控除不足額の合計（1万円単位）から当初調整給付の給付済額を差し引いた額

給付額の算出方法は以下の図を参照ください。

不足額給付2

本人及び扶養親族等として定額減税対象外であり、かつ低所得世帯向け給付の対象世帯にも該当しなかった方

※低所得世帯向け給付＝令和5年度住民税非課税世帯（7万円）、令和5年度住民税均等割のみ課税世帯（10万円）、令和6年度新たに非課税世帯等となった世帯（10万円）への給付

具体例

• 課税世帯に属する事業専従者
• 合計所得金額が48万円を超える非課税者

給付額

原則一律4万円

※令和6年1月1日時点で国外居住者であった場合は3万円

発送物

（※）原則申請が必要ですが、市で支給要件を把握できた方には、7月22日以降に支給のお知らせや確認書を送付します

「支給のお知らせ」発送対象者（公金受取口座情報を市で把握できた方）

手続き方法

原則、手続きは不要です。

※口座変更を希望される場合や辞退する場合は8月5日（火曜日）までに必要な手続きをしてください。口座変更の書類に不備がある場合は給付が遅れる可能性があります

下記のURLまたは2次元コードより口座変更等のオンライン申請が可能です。

• オンライン申請URL（外部リンク）

給付時期

8月21日（木曜日）予定

「確認書」発送対象者（公金受取口座情報を市で把握できなかった方）

手続き方法

必ず手続きが必要です。
オンライン、確認書同封の返信用封筒（切手不要）での郵送または市役所2階東側受付窓口へ持参
※持参の場合は平日午前9時～午後5時

オンラインで申請される方は、下記のURLまたは2次元コード（左側）を読み取り、手続きフォームへお進みください。
オンラインで申請された方は、下記のURLまたは2次元コード（右側）より審査の状況が確認できます。

• オンライン申請URL（外部リンク）
• オンライン申請進捗確認専用サイト（外部リンク）

手続き期限

10月31日（金曜日）（消印有効）

給付時期

「確認書」の受理後、書類不備等が無ければ約3～4週間

※支給が決定した方には、支給決定通知書を送付します
※返送物が一定期間集中した場合は、それ以上の時間がかかる場合があります

書類不備については、書類不備通知書を発送します

1.  返信用封筒は、本給付金専用のものですので、直接郵便ポストに投函してください。
2.  七生支所や豊田駅連絡所などの市の出先窓口への持ち込みは、郵送による返送より給付が遅くなりますのでご遠慮ください。
3.  期限までに提出が無い場合、給付金の受給を辞退したものとみなします。
4.  直近の税情報により、不支給になる場合もあります。

申請が必要な方

令和6年1月2日以降に転入された方、不足額給付2に該当する方（事業専従者、合計所得金額が48万円を超えているが非課税の方）などが対象です。

申請期限

令和7年10月31日（金曜日）（当日消印有効）

申請方法

要件を満たす方は、申請書に必要事項を記入して、添付書類とともに下記のいずれかの方法でご提出ください。申請書は、以下からダウンロードできます。

• 市の受付窓口へ持参
• 郵送

申請書は、市役所2階東側受付窓口等にも順次設置。

提出書類

1.令和7年度日野市物価高騰対応重点支援給付金（不足額給付分）申請書

• （不足額給付分）申請書 （PDF 726.8KB）
• 【記入例】（不足額給付分）申請書 （PDF 981.8KB）

2.申請・請求者本人確認書類の写し（コピー）いずれか1点
※運転免許証、運転経歴証明書、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、 介護保険証、パスポート等の写し（コピー）

3.受給口座を確認できる書類の写し（コピー）
※通帳やキャッシュカードの写し（コピー）など、受給口座の金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人（カナ）を 確認できる部分が必要です

受付窓口

令和7年7月25日～10月31日まで

日野市役所東側（食堂・売店側）エレベーターを2階で降りて、左へ進んだ先に設置しています。
受付時間：月曜～金曜日（祝日を除く）午前9時～午後5時

郵送

郵送提出先【令和7年10月31日（当日消印有効）】

〒191-8970
東京都日野市神明1丁目12番地の1
日野市　健康福祉部　臨時特別給付金担当宛

関連情報

令和6年度実施の「定額減税」や「調整給付」の詳細については下記リンク先をご確認ください。

• 個人住民税の定額減税について
• 【受付終了】令和6年度日野市物価高騰対応重点支援給付金（調整給付分）

お問い合わせ

日野市 不足額給付コンタクトセンター【多言語対応】
令和7年7月1日～12月26日まで　
電話番号：050-3668-2876　ファクス：042-506-2373（お問い合わせ専用）　メール：info@hino-kyufu.jp
受付時間：月曜～金曜日（祝日を除く）午前9時～午後5時