令和6年度日野市物価高騰対応重点支援給付金（非課税世帯分）

ページID1027670　 更新日 令和7年3月26日

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政府が掲げる「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の一環として、令和6年度個人住民税均等割が非課税となる世帯に対し、1世帯当たり3万円の給付を行い、その世帯のうち18歳以下の児童がいる世帯等に対し、1児童当たり2万円を追加で給付するものです。

お知らせ

令和7年3月26日

非課税世帯給付分の確認書返信・申請期限は4月30日までです

令和7年2月21日

支給のお知らせ・確認書を発送しました

令和7年1月24日

手続きの有無や申請期間などを追加しました

目次

（1）令和6年度日野市物価高騰対応重点支援給付金（非課税世帯給付分）

概要

給付額

1世帯当たり一律3万円
※本給付金は、非課税所得及び差押禁止の取扱いになります

対象世帯

基準日（令和6年12月13日）において、世帯全員が日野市に住民登録があり、

• 令和6年度個人住民税均等割が非課税の者のみで構成される世帯

• 生活保護法による被保護世帯で、その実施機関が日野市である者のみで構成される世帯

※上記のいずれも令和6年1月1日時点で日本国内の何れかに住民登録があること（住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯は除く）

発送物（「支給のお知らせ」および「確認書」を2月21日発送済）

添付の封筒で「支給のお知らせ」および「確認書」を順次発送

※画像はイメージです

ご案内チラシ

• 重点支援給付金（非課税世帯給付分）ご案内 （PDF 576.6KB）

【英訳版】

• 【英語】重点支援給付金（非課税世帯給付分）ご案内 （PDF 194.7KB）

【3月12日受付終了】1.「支給のお知らせ」発送世帯

【受付終了】手続き方法

原則、手続きは不要です。

※口座変更を希望される場合や辞退する場合は3月12日（水曜日）までに必要な手続きをしてください。口座変更の書類に不備がある場合は給付が遅れる可能性があります

給付時期

3月27日（木曜日）

※口座変更等、お知らせの記載に変更があった方には別途、支給決定通知書を送付します

2.「確認書」発送世帯

手続き方法

必ず手続きが必要です。
確認書同封の返信用封筒（切手不要）での郵送、オンラインまたは市役所2階東側受付窓口へ持参
※持参の場合は土曜・日曜日・祝日を除く

手続き期限

令和7年4月30日（水曜日）消印有効
 

給付時期

「確認書」の審査完了後、約3～4週間

※支給が決定した方には、支給決定通知書を送付します
※返送物が一定期間集中した場合は、それ以上の時間がかかる場合があります

確認書同封のご案内チラシ

• 確認書のご案内 （PDF 2.7MB）

【英訳版】

• 【英語】確認書のご案内 （PDF 280.3KB）

書類不備については、書類不備通知書を発送します

1. 返信用封筒は、本給付金専用のものですので、直接郵便ポストに投函してください。
2. 七生支所や豊田駅連絡所などの市の出先窓口への持ち込みは、郵送による返送より給付が遅くなりますのでご遠慮ください。
3. 期限までに提出が無い場合、給付金の受給を辞退したものとみなします。
4. 直近の税情報（修正申告等によって非課税⇒課税に変更等）により、不支給になる場合もあります。

3.「申請」が必要な世帯

以下の事由等により、対象要件を満たすことになった世帯は、給付金を受給できる場合があります。

• 令和6年1月2日から基準日（令和6年12月13日）までに市に転入した方を含む非課税世帯
• 基準日以降に住民税申告や税額の更正をして非課税となった世帯
• 基準日前に離婚・死別したものの、元配偶者等から扶養されている非課税世帯
• 市外からのDV避難者で給付対象となる非課税世帯
• 基準日以前に遡って転入した方を含む非課税世帯
  ※住民基本台帳法に定める転入日から14日以内届出期間を超過し、基準日以前に日野市に住民登録を定めた世帯を含む

申請期間

令和7年2月21日から4月30日（水曜日）まで（当日消印有効）

申請方法

要件を満たす方は、申請書に必要事項を記入して、添付書類とともに下記のいずれかの方法でご提出ください。申請書は、以下からダウンロードできます。

• 市の受付窓口へ持参
• 郵送

申請書は、市セーフティネットコールセンター、日野市社会福祉協議会、くらしの自立相談支援窓口「みらいと」のサテライトセンターにも順次設置。

市の受付窓口

受付窓口

令和7年1月6日～4月30日（水曜日）まで

日野市役所東側（食堂・売店側）エレベーターを2階で降りて、左へ進んだ先に設置しています。
受付時間：午前9時～午後5時（土曜・日曜日・祝日を除く）

郵送

郵送提出先【令和7年4月30日（当日消印有効）】

〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1
日野市　健康福祉部　臨時特別給付金担当宛

代理人が申請する場合（委任状必要）

申請者・振込口座は原則世帯主名義ですが、ご事情により下記の方については申請者・振込口座名義として代理申請することができます。

• 同一の世帯員
• 法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人・補助人）

• 委任状（Word） （Word 16.7KB）
• 委任状（PDF） （PDF 176.3KB）

提出書類

1.令和6年度日野市物価高騰対応重点支援給付金(非課税世帯分）申請書兼請求書

• 申請書兼請求書（非課税世帯分） （Excel 52.4KB）
• 申請書兼請求書（非課税世帯分） （PDF 281.3KB）
• 【記入例】申請書（非課税世帯分） （PDF 328.8KB）

2.申請・請求者本人確認書類の写し（コピー）いずれか1点
※運転免許証、運転経歴証明書、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、 介護保険証、パスポート等の写し（コピー）

3.受給口座を確認できる書類の写し（コピー）
※通帳やキャッシュカードの写し（コピー）など、受給口座の金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人（カナ）を 確認できる部分が必要です

4.『令和6年度住民税（課税）非課税証明書』（令和6年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行）の写し（コピー）
※「現住所と令和6年1月1日時点の住所と異なる」欄が「異なる」に該当する方全員分

5.住民票、戸籍の附票など現住所から令和6年1月1日時点までの住民登録の履歴を証明できるもの
※「現住所と令和6年1月1日時点の住所と異なる」欄が「異なる」に該当する方全員分が記載されたもの

DV等で住所地以外に避難中の方も、本給付金を受給できる可能性があります

配偶者やその他の親族等からの暴力等を理由に日野市内に避難しており、居住しているものの住民登録が無く、且つ当該親族等と生計を別にしていて避難している世帯員全員が令和6年度「非課税者のみの世帯」

※ 一定の要件（DV保護命令と収入要件）を満たせば、受給できますが、手続きが必要です。現在、日野市内に避難している方は、日野市 住民税非課税世帯等給付金コールセンター（050-5527-4093）または男女平等推進センター（平和と人権課）（042-584-2733）までご相談ください

• 【DV等避難】重点支援給付金　ご案内 （PDF 552.9KB）

提出書類

申請書
※上記「提出書類」の申請書をご使用ください

• DV等被害申出受理確認書 （Word 18.4KB）
• DV等被害申出受理確認書 （PDF 376.4KB）
• DV等避難申出書 （Excel 24.7KB）
• DV等避難申出書 （PDF 129.6KB）

（2）令和6年度日野市物価高騰対応重点支援給付金（子育て世帯加算給付分）

概要

給付額

非課税世帯給付分の対象世帯のうち、18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童がいる世帯には、児童1人当たり一律2万円を加算
※本給付金は、非課税所得及び差押禁止の取扱いになります

対象世帯

基準日において上記（1）の非課税世帯と同一世帯内に18歳以下の児童がいる世帯

※児童養護施設、乳児院、障害児入所施設、児童心理治療施設等への入所児童は除く

手続き方法

原則、手続きは不要です。

※上記（1）の受給口座に振込予定です

ご案内チラシ

• 重点支援給付金（子育て加算給付分）ご案内 （PDF 502.7KB）

【英訳版】

• 【英語】重点支援給付金（子育て加算給付分）ご案内 （PDF 201.6KB）

「申請」が必要な世帯

以下の事由等により、対象要件を満たすことになった世帯は、給付金を受給できる場合があります。

• 物価高騰対応重点支援給付金（1世帯3万円）の対象世帯で、未受給世帯の内世帯員に対象児童を含む世帯
• 令和6年12月14日～令和7年7月31日に生まれた新生児がいる非課税世帯
• 国内の別世帯にいる児童を扶養している非課税世帯

申請期間

令和7年2月21日から7月31日（木曜日）まで（当日消印有効）

申請方法

要件を満たす方は、申請書に必要事項を記入して、添付書類とともに下記のいずれかの方法でご提出ください。

• 市の受付窓口へ持参　※5月以降の申請は郵送のみ可
• 郵送

上記受付窓口や郵送提出先は（1）非課税世帯給付分（1世帯3万円）と同じ。

申請書は、市セーフティネットコールセンター、日野市社会福祉協議会、くらしの自立相談支援窓口「みらいと」のサテライトセンターにも順次設置。

提出書類

1.令和6年度日野市物価高騰対応重点支援給付金（子育て世帯加算給付分）申請書兼請求書

• 申請書兼請求書（子育て世帯加算給付分） （Excel 62.9KB）
• 申請書兼請求書（子育て世帯加算給付分） （PDF 312.7KB）
• 【記入例】申請書兼請求書（子育て世帯加算給付分） （PDF 417.5KB）

2.申請・請求者本人確認書類の写し（コピー）いずれか1点
※運転免許証、運転経歴証明書、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、 介護保険証、パスポート等の写し（コピー）

3.受給口座を確認できる書類の写し（コピー）
※通帳やキャッシュカードの写し（コピー）など、受給口座の金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人（カナ）を 確認できる部分が必要です

この給付金の制度全般、対象確認、手続き及び発送物に関するお問い合わせ

日野市 住民税非課税世帯等給付金コールセンター【多言語対応】
令和7年1月6日～6月30日まで
電話番号：
050-5527-4093
メール：
kyufu@city-hino.jp
ファクス：042-583-4198
受付時間：月曜～金曜日（祝日を除く）午前9時～午後5時