令和6年度日野市物価高騰対応重点支援給付金（非課税世帯分）

政府が掲げる「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」の一環として、令和6年度個人住民税均等割が非課税となる世帯等に対し、1世帯当たり3万円の給付を行い、その世帯のうち18歳以下の児童がいる世帯に対し、1児童当たり2万円を追加で給付するものです。

【詳細未定】（1）令和6年度日野市物価高騰対応重点支援給付金（非課税世帯給付分）

概要

給付額

1世帯当たり一律3万円
※本給付金は、非課税所得及び差押禁止の取扱いになります

対象世帯

基準日（令和6年12月13日）において、世帯全員が日野市に住民登録があり、

• 令和6年度個人住民税均等割が非課税の者のみで構成される世帯

• 生活保護法による被保護世帯で、その実施機関が日野市である者のみで構成される世帯

※上記のいずれも令和6年1月1日時点で日本国内の何れかに住民登録があること（住民税が課税されている方の扶養親族のみの世帯は除く）

発送物

給付対象世帯に「支給のお知らせ」または「確認書」を準備が整い次第順次発送

給付対象	市からの発送書類
（1）過去に市から同種の給付金を受けている、または公金受取口座を登録済みで 事前に市が口座情報を把握できた非課税世帯	支給のお知らせ
（2）上記（1）以外の非課税世帯	確認書
（3）令和6年1月2日以降に市に転入した方を含む非課税世帯など	なし（申請が必要）

 

【詳細未定】（2）令和6年度日野市物価高騰対応重点支援給付金（子育て世帯加算給付分）

概要

給付額

非課税世帯給付分の受給世帯のうち、18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の児童がいる世帯には、児童1人当たり一律2万円を加算
※本給付金は、非課税所得及び差押禁止の取扱いになります

対象世帯

基準日において上記（1）の非課税世帯と同一世帯内に18歳以下の児童がいる世帯

 

手続き方法

原則、手続きは不要です。

※基準日以降に生まれた新生児や国内の別世帯にいる児童を扶養している世帯等は、申請により対象となる場合があります

お問い合わせ

日野市 住民税非課税世帯等給付金コールセンター【多言語対応】
※令和7年1月6日（月曜日）より開設　
電話番号：050-5527-4093　ファクス：042-583-4198　メール：kyufu@city-hino.jp
受付時間：午前9時～午後5時（土曜日・日曜日・祝日を除く）