令和6年度物価高騰対応重点支援給付金（新たに非課税等となる世帯分）

政府が掲げる「デフレ完全脱却のための総合経済対策」の一環として、新たに令和6年度住民税が非課税等となる世帯に対し、1世帯当たり10万円の給付を行い、その世帯のうち18歳以下の児童がいる世帯に対し、1児童当たり5万円を追加で給付するものです。

令和6年度日野市物価高騰対応重点支援給付金（新たに非課税等となる世帯分）

給付金の概要

給付額

1世帯あたり一律10万円
18歳以下（平成18年4月2日生まれ以降）の児童がいる世帯には、児童1人あたり一律5万円を加算
※本給付金は、非課税所得及び差押禁止の取扱いになります

対象世帯

基準日（令和6年6月3日）において、世帯全員が日野市に住民登録があり、

1. 令和6年度住民税均等割が新たに非課税となる方のみで構成される世帯
2. 令和6年度住民税が新たに均等割のみ課税（定額減税前）となる方で構成される世帯、または新たに均等割のみ課税者と非課税者で構成される世帯
3. 基準日において上記1、2と同一世帯内に18歳以下の児童がいる世帯

手続き方法

給付対象	市からの発送書類	書類の返送	発送日
令和6年度に住民税が新たに非課税となる世帯	確認書	要	7月16日
令和6年度に住民税が新たに均等割のみ課税となる世帯	確認書	要	7月29日
基準日において上記1,2と同一世帯の18歳以下の児童	原則、手続き不要　 ※1または2の受給口座に振込予定	なし	なし

• 重点支援給付金　ご案内（表面） （Jpeg 261.8KB）
• 重点支援給付金　ご案内（裏面） （Jpeg 263.7KB）

• 重点支援給付金　ご案内（表面） （Jpeg 254.2KB）
• 重点支援給付金　ご案内（裏面） （Jpeg 257.1KB）

1　「確認書」発送対象世帯（非課税世帯・均等割のみ課税世帯）

手続き方法

中身の【確認事項】を確認・記入の上、同封の返信用封筒（切手不要）で令和6年10月31日（当日消印有効）までに返送してください。
 

給付時期

「確認書」または「申請書（ページ下段に記載）」が市に到着後、記載漏れや書類不備等が無ければ約3～4週間

※記載口座に振込後、振込済通知書を送付します
※返送物が一定期間集中した場合は、それ以上の時間がかかる場合があります
 

書類不備については、書類不備通知書を発送します

1.  返信用封筒は、本給付金専用のものですので、直接郵便ポストに投函してください。
2.  七生支所や豊田駅連絡所などの市の出先窓口への持ち込みは、郵送による返送より給付が遅くなりますのでご遠慮ください。
3.  期限までに提出が無い場合、給付金の受給を辞退したものとみなします。
4.  直近の税情報（修正申告等によって非課税⇒課税に変更等）により、不支給になる場合もあります。

2　申請が必要な世帯（非課税世帯・均等割のみ課税世帯・子育て加算給付世帯）

以下の事由等により、対象要件を満たすことになった世帯は、給付金を受給できる場合があります。

【非課税世帯・均等割のみ課税世帯】

• 令和5年12月2日から基準日（令和6年6月3日）までに日野市に転入または令和5年1月2日から令和5年12月31日までに海外から転入された方を含む世帯
• 住民税申告や修正申告等により住民税均等割非課税または均等割のみ課税になった世帯
• 基準日前に離婚・死別したものの、元配偶者から扶養されている世帯
• 基準日以前に遡って転入したものを含む非課税世帯
  ※住民基本台帳法に定める転入日から14日以内届出期間を超過し、基準日以前に日野市に住民登録を定めた世帯を含む

【子育て加算給付世帯】

• 物価高騰対応重点支援給付金（1世帯10万円）の対象世帯で、未受給世帯の内世帯員に児童を含む世帯
• 令和6年6月4日～令和6年10月31日に生まれた新生児がいる世帯
• 国内の別世帯にいる児童を扶養している世帯

申請期間

令和6年7月2日から10月31日まで（当日消印有効）
 

申請方法

要件を満たす方は、申請書に必要事項を記入して、添付書類とともに下記のいずれかの方法でご提出ください。申請書は、以下からダウンロードできます。

• 市の受付窓口へ持参
• 郵送

申請書は、令和6年7月16日から市セーフティネットコールセンター、日野市社会福祉協議会、くらしの自立相談支援窓口「みらいと」のサテライトセンターにも設置。

市の受付窓口

受付窓口（令和6年7月2日～令和6年10月31日まで）

日野市役所東側（食堂・売店側）エレベーターを2階で降りて、左へ進んだ先に設置しています。
受付時間：午前8時30分～午後5時00分（土曜日・日曜日・祝日を除く）

郵送

郵送提出先【令和6年10月31日（当日消印有効）】

〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1
日野市　健康福祉部　臨時特別給付金担当宛

代理人が申請する場合（委任状必要）

申請者・振込口座は原則世帯主名義ですが、ご事情により下記の方については申請者・振込口座名義として代理申請することができます。

• 同一の世帯員
• 法定代理人（親権者、未成年後見人、成年後見人、代理権付与の審判がなされた保佐人・補助人）

• 委任状 （Word 16.5KB）
• 委任状 （PDF 167.0KB）

提出書類

1.申請書　※給付金の種類ごとに異なります

1.令和6年度日野市物価高騰対応重点支援給付金（非課税分）申請書兼請求書

• 申請書兼請求書（非課税分） （Excel 63.8KB）
• 申請書兼請求書（非課税分） （PDF 288.3KB）
• 【記入例】申請書兼請求書（非課税分） （PDF 325.4KB）

2.令和6年度日野市物価高騰対応重点支援給付金（均等割分）申請書兼請求書

• 申請書兼請求書（均等割分） （Excel 63.9KB）
• 申請書兼請求書（均等割分） （PDF 289.3KB）
• 【記入例】申請書兼請求書（均等割分） （PDF 325.8KB）

3.令和6年度日野市物価高騰対応重点支援給付金（子育て世帯加算給付分）申請書兼請求書

• 申請書兼請求書（子育て世帯加算給付分） （Excel 110.4KB）
• 申請書兼請求書（子育て世帯加算給付分） （PDF 319.1KB）
• 【記入例】申請書兼請求書（子育て世帯加算給付分） （PDF 488.3KB）

裏面の【誓約・同意事項】を全て確認して下さい

【上記1～3共通】

2.申請・請求者本人確認書類の写し（コピー）いずれか1点
※運転免許証、運転経歴証明書、健康保険証、マイナンバーカード（表面）、年金手帳、 介護保険証、パスポート等の写し（コピー）

3.受給口座を確認できる書類の写し（コピー）
※通帳やキャッシュカードなど、受給口座の金融機関名・支店名・口座番号・口座名義人（カナ）を 確認できる部分が必要です

【非課税世帯・均等割りのみ課税世帯】

4.『令和5年度住民税課税非課税証明書』（令和5年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行）および『令和6年度住民税（課税）非課税証明書』（令和6年1月1日時点でお住まいの市区町村が発行）の写し（コピー）
※「現住所と令和6年1月1日時点の住所と異なる」欄が「異なる」に該当する方全員分

5.住民票、戸籍の附票など現住所から令和5年1月1日時点までの住民登録の履歴を証明できるもの
※「現住所と令和6年1月1日時点の住所と異なる」欄が「異なる」に該当する方全員分が記載されたもの

DV等で住所地以外に避難中の方も、本給付金を受給できる可能性があります

配偶者やその他の親族等からの暴力等を理由に日野市内に避難しており、居住しているものの住民登録が無く、且つ当該親族等と生計を別にしていて避難している世帯員全員が令和6年度「非課税者のみの世帯」、「均等割課税者のみの世帯」、または「均等割課税者と非課税者で構成されている世帯」

※ 一定の要件（DV保護命令と収入要件）を満たせば、受給できますが、手続きが必要です。現在、日野市内に避難している方は、日野市 住民税非課税世帯等給付金コールセンター（042-514-8868）または男女平等推進センター（平和と人権課）（042-584-2733）までご相談ください

• 【DV等避難】重点支援給付金　ご案内 （PDF 496.9KB）

【共通様式】

申請書
※給付金の種類ごとに異なります。上記「提出書類」の申請書をご使用ください

• DV等被害申出受理確認書 （Word 18.2KB）
• DV等被害申出受理確認書 （PDF 373.5KB）
• DV等避難申出書 （Excel 27.3KB）
• DV等避難申出書 （PDF 130.8KB）

国の通知・Q&Aなど

• 新たな経済に向けた給付金・定額減税一体措置（内閣官房ホームページ）（外部リンク）
• よくあるご質問（内閣官房ホームページ）（外部リンク）

お問い合わせ

この給付金についてのお問い合わせ
日野市 住民税非課税世帯等給付金コールセンター
令和6年7月2日～令和6年12月27日まで　
電話番号：042-514-8868
※つながりにくい場合は、少し時間をずらしてからおかけ直しください
受付時間：午前8時30分～午後5時（土曜日・日曜日・祝日を除く）

※お電話でのお問い合わせが困難な方は、
ファクス：042-583-4198　または、メール：s-net@city.hino.lg.jp
「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金担当」までお問い合わせください