川辺堀之内土地区画整理組合助成金返還履行請求住民訴訟に係る助成金返還状況について

　令和2年（行ウ）第180号不当利得返還履行請求事件（住民訴訟）で、原告が被告日野市長大坪冬彦に対して、平成24年度から平成29年度までに川辺堀之内土地区画整理組合に日野市が支出した日野市土地区画整理事業助成金2億9千500万円の返還及び交付日から支払済みに至るまで年5分の割合による遅延損害金の請求を求めた裁判の判決が令和5年11月16日にあり、原告の請求は「却下」となりました。

　判決は「却下」ではありましたが、原告らの訴訟活動を通じて、日野市は川辺堀之内土地区画整理組合に対し助成金の返還を求めており、令和5年11月23日開催の川辺堀之内土地区画整理組合第30回総会において、日野市に助成金を返還する議案が可決されました。

　総会での議決を経て、令和5年11月24日に川辺堀之内土地区画整理組合より、日野市の請求どおり平成24年度から平成29年度までに交付された助成金及び遅延損害金が入金されました。

　市としては引き続き、組合運営が適正に行われるよう指導・助言を徹底し、現在施行中の組合事業を一刻も早く完遂させるために支援してまいります。

　なお、令和5年11月16日の判決を受けてプレスリリースした内容に、一部誤解を招く表現がありましたことをお詫びいたします。