建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）

建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）

適合性判定

建築主は、非住宅部分の延床面積300平方メートル以上の建築物（特定建築物）を、新築または一定規模以上の増改築しようとするときは、所管行政庁または登録建築物エネルギー消費性能判定機関（登録省エネ判定機関）で「適合性判定」を受ける必要があります。

届出

建築主は、延床面積300平方メートル以上の建築物（特定建築物を除く）を、新築または増改築しようとするときは、工事着工の21日前までに所管行政庁に省エネ計画の届出を提出する必要があります。

届出の様式は、下記の国土交通省の建築物省エネ法のページからダウンロードできます。

建築物省エネ法について詳しくは下記のページをご覧ください。

• 国土交通省　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）（外部リンク）
• 東京都都市整備局（建築物省エネ法）（外部リンク）
• 一般財団法人 建築環境・省エネルギー機構（外部リンク）

日野市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則

• 日野市建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律施行細則（外部リンク）