日野市中小企業者事業継続支援金

中東情勢の緊迫化によるナフサ不足等の影響を受ける市内事業者を支援するため、国の物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金を活用し、「日野市中小企業者事業継続支援金」を創設します。

お知らせ

令和8年10月19日

申請方法や申請期間などを追加しました

支援金の概要

対象

以下をすべて満たす事業者が対象です。

• 日野市内に本社または事業所を持つ法人・個人事業主
• 令和8年4月1日～令和8年12月18日にセーフティネット保証5号の申請を行い、事業を継続していること
• 支援金申請時点で納期が到来している市税を滞納していない
• 営業に必要な許認可を取得している
• 風俗営業、暴力団関係者、再生・更生手続中の事業者などに該当しない

セーフティネット保証5号とは

全国的に業況が悪化している業種に属する中小企業者を支援するための国の制度です。
国が指定する指定業種に属する事業を行っていること、主に直近3カ月間の売上高が前年同期に比して5％以上減少していることなどが主な認定要件。
詳細については、下記リンク先よりご確認ください。

• セーフティネット保証5号認定

支給額

・法人　1事業者当たり　30万円

・個人事業主　1事業者当たり　15万円

申請期間

セーフティネット保証5号認定申請　令和8年4月1日～令和8年12月18日

支援金申請　令和8年11月2日～令和8年12月28日

申請の流れ

（1）セーフティネット保証5号の申請・認定【日野市産業振興課窓口】

　↓

（2）支援金の申請【原則電子申請】

　↓

（3）審査・支給決定

　↓

（4）指定口座へ振り込み

支援金申請フォーム

下記のURLまたは2次元コードを読み取り、手続きフォームへお進みください

• 支援金申請フォーム（外部リンク）

支給時期

初回支給は11月下旬を予定しています。

※支給が決定した事業者には、支給決定通知書を送付します
※申請内容の審査状況や不備の有無などにより、給付時期が前後する場合があります

必要書類（写し可）

【共通（法人・個人）】

1．日野市中小企業者事業継続支援金支給申請書兼請求書

2．セーフティネット保証5号認定書

【法人】

3．日野市内に事業所があることを確認できる書類（法人市民税申告書の控え、市税の納税証明書など）

4．法人であることがわかる書類（履歴事項全部証明書など）

【個人】

5．日野市内で事業を行っていることが確認できる書類（市民税申告書の控え、開業届、許認可証など）

※日野市で5号認定を受けている場合は、上記2～5については省略可能です

• 日野市中小企業者事業継続支援金リーフレット （PDF 804.5KB）

お問い合わせ

日野市中小企業者事業継続支援金コンタクトセンター

開設期間：令和8年10月19日～令和9年1月29日　月曜～金曜日（祝日を除く）午前9時～午後5時

電話番号：050-3669-2463　メール：support@hino.civic-portal.jp