日野市ものづくり産業開発支援事業補助金

市内ものづくり企業の皆様が行う新製品・新技術の開発促進のために、独立行政法人東京都立産業技術研究センターをはじめとする大学等の施設を利用した際に要する経費の一部を補助します。

補助率

補助対象経費の2分の1（千円未満切り捨て）

補助限度額

1事業者あたり年間最大6万円

補助対象経費

大学等が実施する以下に掲げる事項

1. 依頼試験
2. 機器利用等
3. 技術相談等

補助対象者

次の1～3の全ての要件を満たしており、下記（ア）若しくは（イ）のいずれかの要件に該当するもの

1. 民事再生法又は会社更生法による申立て等、補助事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。
2. 補助事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。
3. 「日野市暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等、市が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。

（ア）市内に事業所等を有するものづくり基盤産業_※1に属する中小企業者_※2であり、市税の納税義務者であって、補助金の交付申請時に納期の過ぎている市税を滞納していないこと。

（イ）市内に本部又は支部を持つ産業団体であること

※1「ものづくり基盤産業」とは

ものづくり基盤技術振興基本法（平成11年法律第2号）に定める、「工業製品の設計、製造又は修理に係る技術のうち汎用性を有し、製造業の発展を支えている技術であって、製造業又は機械修理業、ソフトウェア業、デザイン業、機械設計業その他の工業製品の設計、製造若しくは修理と密接に関連する事業活動を行う業種」を指します。

※2「中小企業者」とは

中小企業基本法第2条に規定する中小企業者を指します。詳細は下表をご確認ください。

中小企業者とは

業種	資本金及び従業員
製造業・建設業・運輸業・ソフトウェア業・ 情報処理サービス業・その他	3億円以下、又は300人以下
卸売業	1億円以下、又は100人以下
サービス業	5千万円以下、又は100人以下
小売業	5千万円以下、又は50人以下

申請期間

令和7年4月1日（火曜日）から令和8年2月27日（金曜日）午後5時

提出書類

• 補助金交付申請書
• 大学等への支払いおよびその金額を確認できるもの(領収書等）
• （法人の場合）納期の到来している最新年度の法人市民税の納税証明書
• （個人の場合）令和6年度市民税の課税証明書及び納税証明書

提出場所

〒191-8686
東京都日野市神明1-12-1　日野市役所本庁舎3階
産業スポーツ部産業振興課

提出方法

• 提出前に産業振興課にご相談ください。提出書類や申請書の記入上の注意についてご案内します。
• 申請期間内に提出書類一式を郵送または持参してください。

募集件数

予算の範囲内において順次受け付け。

※但し、予算枠に達した時点で募集を終了します。

留意事項

• 提出された申請書及び関係書類は返却できません。
• 申請書を提出後、申請内容を確認するため追加書類の提出及び説明を求める場合があります。

募集要領・申請書類など

• 日野市ものづくり産業開発支援事業補助金【募集要領】 （PDF 209.4KB）
• 日野市ものづくり産業開発支援事業補助金【申請書】 （Word 22.7KB）
• (記入例)別紙_補助金申請内訳書 （PDF 99.4KB）