日野市ものづくり企業等地域共生推進助成金

市内ものづくり企業等が行う地域との共生を図る取り組みを対象とする助成金です。
工場の操業により生じる騒音 、悪臭及び振動等に関してお悩みの方は、ぜひご検討ください。

助成率、助成限度額および助成対象の事業費

助成金概要

事業区分	助成率	助成限度額	助成対象の事業費
操業環境改善事業	4分の3以内	375万円	100万円以上

申請受付期間

令和8年(2026年)4月13日（月曜日）から令和8年(2026年)9月30日（水曜日）午後5時まで

※申請にあたっては、事前相談が必要です。（電話にて要予約）
交付申請額の総額が予算の上限を超えた場合は、期間内であっても申請を締め切ります。

助成対象期間

交付決定日から令和9年(2027年)3月15日（月曜日）まで

助成対象となる事業

地域と調和し、その地域で継続して操業を行う目的で実施する次の事業。
ただし、他の補助金等を財源とする事業を除きます。

• 操業環境改善事業（工場改修、工場移転、設備更新・導入）

申請資格

次に掲げるすべてを満たす者とします。

(1)法人の場合は、次に掲げる全てを満たすものづくり企業等であること。 
ア　市内に本社又は事業所の登記があり、都内において1年以上操業するものづくり企業等、又は市外において1年以上操業し、新たに市内へ移転するものづくり企業等であること。
イ　市税又はこれに準じる税の納税義務者であって、助成金の交付申請時に納期の過ぎている法人市民税及び固定資産税を滞納していないこと。

(2)個人の場合は、次に掲げる全てを満たすものづくり企業等であること。  
ア　都内で、開業後1年以上操業しており、現在市内で操業するものづくり企業等、又は市外において1年以上操業し、新たに市内へ移転するものづくり企業等であること。
イ　市税又はこれに準じる税の納税義務者であって、助成金の交付申請時に納期の過ぎている個人市民税及び固定資産税を滞納していないこと。

(3)民事再生法又は会社更生法による申立て等、助成事業の継続性について不確実な状況が存在しないこと。

(4)助成事業の実施に当たって必要な許認可を取得し、関係法令を遵守すること。

(5)「日野市暴力団排除条例」に規定する暴力団関係者等、市が公的資金の助成先として社会通念上適切ではないと判断するものでないこと。

募集要領・申請用紙

詳細は下記の募集要領をご覧ください。

• 令和8年度日野市ものづくり企業等地域共生推進助成金募集要領 （PDF 519.0KB）
• （第1号様式）交付申請書（単年度用） （Word 53.5KB）
• （第1号様式）交付申請書（複数年度用） （Word 58.5KB）
• 交付申請書別紙 （Excel 27.6KB）
• 見積書見本（記載例） （PDF 255.9KB）

審査

提出書類に基づき、資格審査および申請書類の内容（助成対象事業及び対象としての適格性等）について、日野市ものづくり企業等地域共生推進助成金交付審査会にて総合的に審査します。審査により助成金交付の可否を決定し、通知します。