法人市民税　納税義務者

納税義務者

納税義務者	均等割	法人税割
市内に事務所又は事業所がある法人	該当	該当
市内に寮、宿泊所等の施設のみがある法人	該当	－
収益事業を行う公益法人等や法人でない社団など	該当	該当
収益事業を行わない公益法人等や法人でない社団など	該当	－
法人課税信託の引き受けを行うことにより、法人税を課される個人で 市内に事務所や事業所を有するもの	－	該当

法人の種類

公共法人

法人税法第2条第5号または地方税法第296条第1項第1号に規定する法人をいい、国、地方公共団体、国立大学法人、日本政策金融公庫、土地改良区等が該当します。

公益法人等

地方税法第294条第7項に規定する法人をいい、社会福祉法人、宗教法人、学校法人、労働組合等が該当します。また、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人(非営利型法人)、一般財団法人(非営利型法人)、認可地縁団体（町内会等）や政党、特定非営利活動法人（NPO法人）も公益法人等に含めます。

協同組合等

法人税法第2条第7号に規定する法人をいい、信用金庫、信用組合、労働金庫、農業協同組合、森林組合等が該当します。

人格のない社団・財団

法人登記をしていない社団・財団で、代表者又は管理人の定めのあるものをいい、同窓会、同業者団体、青色申告会等が該当します。

法人課税信託の受託者

法人税法第2条第29の2号に規定する信託の引き受けを行う法人または個人をいいます。

普通法人

上記以外の法人をいい、株式会社（有限会社を含む）、一般社団法人(非営利型法人を除く)および一般財団法人(非営利型法人を除く)、合同会社、合名会社、合資会社、医療法人、相互会社、協業組合等が該当します。