地域づくりについて（生活支援体制整備事業）

日野市生活支援体制整備事業

生活支援体制整備事業とは？

　高齢化が進む一方、地域の繋がりは希薄になる中で、介護が必要な状態になっても住み慣れた地域で暮らし続けることができるようにするため、介護保険制度だけではなく、医療や予防、生活支援、住まいなど包括的な事柄について、地域全体で高齢者を支えるための仕組みづくりが重要となっています。

　生活支援体制整備事業は、こうした仕組みづくりを通して「いつまでも安心して　自分らしく暮らせるまち　ひの」を推進していくための事業です。

　事業の目的達成のため、生活支援コーディネーターが地域課題を発見し、協議体を通じて課題解決に向けて地域資源の開発や既存資源とのマッチングを目指して日々活動しています。

生活支援コーディネーターについて

　生活支援コーディネーターは地域活動を通じて地域課題を発見するとともに、地域の主体的な取り組みを促し、活動の場づくり、仲間づくり、組織づくり、組織運営等を支援することで、生活支援体制整備事業において中心的な役割を果たしています。

　コーディネーターは第1層と第2層の2種類に分かれており、日野市では第1層生活支援コーディネーターは日野市社会福祉協議会に1名、第2層生活支援コーディネーターは市内9か所の地域包括支援センターに1名ずつ置かれ、計10名で地域のサポートをしています。

　第1層生活支援コーディネーターは広域・全市的な対応を行い、第2層生活支援コーディネーターはより地域に密着した形で役割を担っています。

生活支援コーディネーターの役割

1. 関係者間のネットワーク構築
2. ニーズと取り組みのマッチング
3. 地域資源の開発

• 日野市社会福祉協議会のご案内
• 高齢者のほっとあんしん相談所『地域包括支援センター』

「協議体」について

　地域が主体的に取り組むと言っても、何に、どのように取り組むかを話し合う場がなければなりません。そのために、よりよい地域づくりに向けて話し合いを行う場のことを、本事業では協議体と呼んでいます。協議体もコーディネーターと同様、2種類に分かれています。

　専門職を中心に構成され、全市的な課題等について話し合う第1層協議体。

　地域住民が主体になって構成され、各地域の課題やその解決策について話し合う第2層協議体。

　それぞれの役割については下表をご覧ください。

協議体の役割

第1層協議体	第2層協議体
全市的な課題の発見	地域課題の発見
（必要に応じて）政策提言	地域づくり・資源開発

　こうした協議体と生活支援コーディネーターが連携しながら、「いつまでも安心して　自分らしく暮らせるまち　ひの」実現に向けて取り組んでいます。