包括的支援事業

地域のケアマネジメントを総合的に行うために、介護予防ケアマネジメント、総合相談や支援、権利擁護事業、ケアマネジメント支援を行う事業です。

市からの委託を受けた地域包括支援センターが、下記の事業を実施しています。

1.介護予防ケアマネジメント業務について

総合事業などの介護予防をすすめます

要支援者及び基本チェックリストの記入内容が事業対象者と判断できる者が要介護状態等となることを予防するため、その心身の状況、その置かれている環境その他の状況に応じて、対象者自らの選択に基づき、介護予防サービスや総合事業その他の適切な事業が包括的に効率的に実施されるよう必要な支援を行います。

今後、対象の高齢者がどのような生活をしたいかという具体的な日常生活上の目標を明確にし、その目標を対象者、家族、事業実施担当者が共有するとともに、対象の高齢者自身の意欲を引き出し、自主的に取組を行えるように支援します。

（1）課題分析（アセスメント）

日常生活の状況、生活機能の低下の原因や背景等の課題を明らかにします。

（2）目標の設定

課題分析の結果、個々の対象者にとって最も適切と考えられる目標を設定します。

（3）モニタリングの実施

介護予防サービスや総合事業が実施される間、地域包括支援センターは、必要に応じて、その実施状況を把握するとともに、事業の実施担当者等の関係者の調整を行います。

（4）評価

地域包括支援センターでは、介護予防サービスや総合事業の実施担当者からその事後アセスメント等の結果報告を参考にしつつ、対象者及び家族との面接等によって各対象者の心身の状況等を再度把握し、適宜、介護予防ケアプランの見直し等を行います。

2.総合相談支援業務について

介護に関するさまざまな相談に応じます

高齢者のみなさんや、その家族、地域住民の方などからさまざまなご相談を受け、どのような支援が必要かを把握し、適切なサービスにつなぎます。

高齢者が安心して生活を続けられるようにするためには、介護保険サービスだけでなく、地域のさまざまな社会資源を活用した支援が必要になります。社会福祉士・主任ケアマネジャー・保健師が連携し、それぞれの専門知識や関係機関のネットワークを活かしながら、総合相談・支援を通じて、制度の垣根を越えた横断的・多面的な援助を実現します。

（1）地域におけるネットワークの構築

地域におけるさまざまな関係者とのネットワーク構築を行います。

（2）実態把握

ネットワークを通じて高齢者の心身の状況や家庭環境についての実態を把握します。

（3）総合相談支援

初期段階の相談対応・継続的・専門的な相談支援、情報提供等の初期相談から、継続的・専門的な援助まで対応する総合的な相談・支援を行います。

3.権利擁護業務について

高齢者の皆さんの権利を守ります

認知症などにより判断能力が低下している方に対して、成年後見制度や地域福祉権利擁護事業などの利用支援をしています。

また、振り込め詐欺・悪徳商法などの消費者被害防止、高齢者虐待の早期発見・早期対応などに取り組んでいます。

（1）成年後見制度の活用促進

成年後見制度を利用するときにアドバイスをしたり、成年後見人を推薦する団体等の紹介などを行います。

（2）老人福祉施設等への措置

虐待等の場合で、高齢者を老人福祉施設等へ措置入所させることが必要と判断した場合は、市の担当部局に当該高齢者の状況等を報告し、措置入所の実施を求めます。

（3）高齢者虐待への対応

虐待の事例を把握した場合には、法に基づき速やかに当該高齢者を訪問して状況を確認する等、事例に即した適正な対応をとります。

（4）困難事例への対応

本人が必要な支援を拒否している場合などの対応をします。

（5）消費者被害の防止

訪問販売によるリフォーム業者などによる消費者被害を未然に防止するため、消費者センター等と情報を共有し、民生委員、介護支援専門員、訪問介護員等に必要な情報提供を行います。

4.包括的・継続的ケアマネジメントについて

いつまでも安心して暮らせる地域づくりに取り組んでいます

いつまでも住み慣れた地域で安心してくらすことができるよう、介護サービス事業者や医療、行政機関の連携づくりを進めています。

高齢者が住み慣れた地域で暮し続けることができるよう、個々の高齢者の状況変化に応じた適切なケアマネジマントの長期的な実施、ケアマネジャーの技術向上のためケアマネジャーの日常的個別指導，支援困難事例等への指導・助言、ケアマネジメントの公正・中立性の確保を図るため、地域のケアマネジャーの後方支援するとともに、多職種の連携・協働による長期継続ケアの支援が行われます。

（1）包括的・継続的なケア体制の構築

在宅・施設を通じた地域における包括的・継続的なケアを実施するため、医療機関との連携体制を構築し、地域の介護支援専門員と関係機関の間の連携を支援します。

（2）地域における介護支援専門員のネットワークの活用

地域の介護支援専門員の日常的な業務の円滑な実施を支援するために、介護支援専門員相互の情報交換等を行う場を設定するなど介護支援専門員のネットワークを構築したり、その活用を図ります。

（3）日常的個別指導・相談

地域の介護支援専門員の日常的業務の実施に関し、居宅（介護予防）・施設サービス計画の作成技術の指導、サービス担当者会議の開催支援など、専門的な見地からの個別指導、相談への対応を行います。

（4）支援困難事例等への指導

地域の介護支援専門員が抱える支援困難事例について、適宜、地域包括支援センターの各専門職や地域の関係者、関係機関との連携の下で、具体的な支援方針を検討し、指導などを行います。