令和2(2020)年度 所信表明

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ページID1013681  更新日 令和2年2月28日

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令和2年第1回定例会の開会にあたり、市政への所信と新年度の主要な施策を申し述べ、議員各位ならびに市民の皆さまに、一層のご理解、ご協力をお願い申し上げたいと存じます。

私が市民の皆さまのご信任を得て、日野市長の職を担わせていただき、8年目を迎えます。

この間、市民の皆さまのご理解、ご協力をいただき、また議員各位のご指導とお力添えにより、就任以来堅持してきた基本姿勢である

1 住み慣れた地域で生き、看取られる、暮らし・福祉・医療の展開

2 日野市の良さである恵まれた社会的・自然的資源を生かし、地域の個性を伸ばすまちづくりの推進

3 厳しい財政状況を踏まえた経営戦略に基づく市政の運営

の三つに基づいて全力で市政に取り組んでまいりました。

日本銀行が四半期ごとに実施している全国企業短期経済観測調査(いわゆる日銀短観)の昨年12月調査で、大企業・製造業の景況感を示す業況判断指数はゼロと、9月の前回調査から悪化しました。悪化は4四半期連続で、2013年3月調査以来の低水準となっています。さらに米中の貿易摩擦、英国のEU離脱、新型コロナウイルスのまん延による国内経済活動への影響など、景気の下振れリスクが多く存在し、その実態は不安定で、複雑さ、曖昧さを増しています。

また、国内では少子化と高齢化が同時に進行する中、社会保障制度の改革は道半ばであり、まちづくり全体を、拡大基調の経済を前提としたものではなく、身の丈に合ったものに考え直す時期に差し掛かっています。

団塊の世代が75歳を迎える2025年が目前に迫る中、介護や医療などの社会保障関連経費の支出は右肩上がりで伸び続けているにもかかわらず、地域間の税源の偏在是正を名目とした税制改正がなされた結果、法人市民税や地方消費税交付金は減収となっています。加えて日野市においては、近年待機児童解消に力を注ぎ、保育施設の定員を拡充した結果、子育て支援に係る費用も急増しました。

このような中、財政の弾力化を示す経常収支比率は平成30年度決算において100%となりました。これは、新たな施策や建設事業などの臨時的支出に使える税収などがないことを表しております。

毎年数十億円の財源不足を、市の貯金である基金の取り崩しと、借金である市債の借り入れで賄う予算編成が常態化しており、このような貯金と借金に依存する現在の予算編成では、持続可能な財政運営が困難である状況を踏まえ、市として3度目となる財政非常事態宣言を行うに至りました。まずは私を含む三役の報酬を減じることとし、都市計画道路3・4・24号線整備事業の暫時休止を決断いたしました。

令和2年度においては、早急に「財政再建方針」を示し、第6次行財政改革に向けた準備と併せて「財政再建計画」を策定し、長期的な視点から持続可能な経営基盤を整えてまいります。

財政再建は待ったなしですが、そこで萎縮し、立ち止まることはできません。引き続き、課題解決を担う組織づくりにも取り組んでまいります。

具体的には、業務の在り方を見直し、事務の効率化を図っていくとともに、働き方改革を進めてまいります。これにより、年間2億円を超える時間外手当の削減に努めつつ、職員の成長にもつながるワーク・ライフ・バランスの実現を目指してまいります。

また、昨年明るみに出た市立病院内のハラスメントの問題、元副市長の兼業の問題については、第三者委員会の調査を踏まえ、今後の方針をご報告させていただいたところです。この問題を契機に組織としてのコンプライアンス回復に積極的に取り組んでまいります。

令和2年度もさまざまな分野の施策について、「諸力融合」の姿勢を重視してまいります。

この4月からは、日野市・国分寺市・小金井市三市共同の新可燃ごみ処理施設および日野市単独のプラスチック類資源化施設が本格稼働いたします。これを契機に、更なるごみの減量やプラスチック類の再資源化に取り組んでまいります。また、ごみ処理の状況などの情報発信も進め、その一環として石田地区に設置する公共施設の整備も行ってまいります。

同じく4月からは障害者差別解消推進条例が施行されます。条例に基づく合理的配慮を実現するため、事業者への助成制度などがスタートします。障害福祉課には新たな事業を担当する係を設置いたします。

また、夏には東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催が控えています。ウクライナ空手チームのホストタウンとして準備を進めてまいります。スポーツへの関心が高まる中、日野レッドドルフィンズやコニカミノルタ陸上競技部など、地元チームとの連携をこれまで以上に深め、スポーツの力を地域活性化につなげてまいります。

これと同時に、新たな市の方針についても議論を進め、「(仮称)2030ビジョン」を策定いたします。

策定にあたっては、「できることの積み重ね」であるフォアキャスト型の発想ではなく、「2030年に日野市がどうあるか、そのために何をしていかなればならないか」というバックキャスト型の発想から各部門でできることを洗い出し、検討を進めてまいります。SDGsの17のゴールを共通の目標とし、東京都唯一のSDGs未来都市としてふさわしいものにしてまいります。

また、昨年の台風19号を教訓とした災害対策や避難所対応に取り組み、地域防災計画の改訂も行ってまいります。

Society5.0のデジタル社会に向けた対応として、電子自治体を目指し、AIやRPAの取り組みについても引き続き進めてまいります。

多くの行政課題がある中で令和2年度予算案は、非常に厳しいものとなりました。真に必要な市民サービスを提供し、持続可能な行政運営を行うためには、財政再建を進め歳入増加と歳出削減を図るとともに既存事業の見直しを行っていかなければなりません。何卒皆さまのご理解、ご協力を賜りますようお願いいたします。

 令和2年度の重点施策と取り組み

1  将来ビジョンの策定と多様性と調和が息づく社会の実現

「日野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「日野市第5次基本構想・基本計画(2020プラン)」が終期となることに伴い、次期長期ビジョンを策定します。また、夏に開催されるオリンピック・パラリンピックの機会なども生かしながら、多様性を認め合い、誰もが活躍できるまちの実現に向けた取り組みを実施してまいります。

「(仮称)2030ビジョン」の策定

日野市が目指すべき大きな方向性を示す2つの計画「日野市まち・ひと・しごと創生総合戦略」と「2020プラン」の計画期間が、それぞれ令和元年度と令和2年度をもって終期となります。これらの計画は持続的な地域経営を行うための指針となるものです。2つの計画を一体的に検討するとともに、SDGsの17のゴールを共通目標に掲げた、2030年の日野の姿を描く長期ビジョンを策定してまいります。

障害者差別解消に向けた取り組み

(1)実効性のある条例の推進

4月から施行される障害者差別解消推進条例の理念を実現するために、障害福祉課に新たな事業を担当する係を設置します。また、市民や事業者への周知や研修、合理的配慮を実現する小規模事業者に対する環境整備の支援などを行ってまいります。

(2)誰にとっても働きやすい職場環境づくり 

令和元年度に障害者の方を対象とした採用試験を実施し、3名を最終合格としました。4月からは障害の有無にかかわらず、誰にとっても働きやすい職場環境を構築するため、職員課に新たな係を設置いたします。また、引き続き任用方法についても検討を行い、法定雇用率の達成はもとより、誰にとっても働きやすい職場環境づくりに取り組んでまいります。

多文化共生社会の実現に向けた取り組み

(1)オリンピック・パラリンピックを通じた機会の創出

オリンピック・パラリンピックは世界的なスポーツの祭典であり、平和の祭典とも言われています。国籍や人種、障害の有無にかかわらず、誰もが互いを尊重し支えあう共生社会推進の契機とするため、ウクライナ空手チームの事前キャンプ受け入れや文化交流イベント及び障害者スポーツの普及活動を実施してまいります。

(2)人権を尊重する意識の醸成 

日野市男女平等基本条例に基づき、令和2年度に第4次男女平等行動計画を策定します。策定にあたっては、「性的マイノリティ」などの項目について検討してまいります。また、異なる文化や習慣を持つ方との多文化共生社会を推進するため、平和と人権を担当する組織の設置や、福祉や教育分野における具体的な支援策の実施に向けて引き続き準備を進めてまいります。

 

2  持続可能な経営基盤の強化と業務効率化の推進

令和2年度の予算編成において、少子高齢化の進展による社会保障関連経費の増加、老朽化した公共施設の改修に加え、会計年度任用職員制度への対応を行ったことなどにより、財政調整基金の残高が前年度と比較して半減しています。真に必要な事業の実施のため、第5次行財政改革を推進するとともに、業務の在り方についても見直しを進め、事業やイベントの休止・廃止なども検討してまいります。

また、新たに「日野市第6次行財政改革大綱」と「財政再建計画」を策定し、早急に財政健全化の道筋をつけてまいります。

第5次行財政改革の推進と第6次行財政改革実施に向けた準備

令和2年度で終了する第5次行財政改革については、4月から五小学童クラブの民営化や南平小学校の給食調理業務委託を進めるとともに、下水道事業を公営企業会計に移行します。

第6次行財政改革については大綱を作成するとともに、実効性を持たせるため大綱に基づく実施計画も策定してまいります。

財政状況を鑑みた持続可能なまちづくりの推進

長期的な視点で持続可能なまちづくりを進めるため、全体を見据えた上で個々の事業の実施については慎重に判断してまいります。都市計画道路3・4・24号線整備事業については暫時休止しますが、市内の最重要路線である都市計画道路3・3・2号線の用地確保を促進するとともに、市施行4地区の土地区画整理事業を進めてまいります。

公共施設などの適正な管理方針の決定

平成28年度に公共施設などの総合的かつ計画的な管理を推進するため、「公共施設等総合管理計画」を策定しました。今後、限られた財源で公共施設におけるサービスの提供を維持していくため、地域別、施設類型別の各計画をまとめた「(仮称)日野市公共施設等総合管理計画個別計画」を策定し、公共施設のマネジメントに取り組んでまいります。

市立病院の地方公営企業法全部適用に向けた準備

今後も地域の中核病院として市立病院を維持していくため、市立病院改革プランの推進により経常収支の黒字化を目指します。令和3年度からの公営企業法全部適用に向け、経営企画室が中心となり準備をしてまいります。また、公営企業法全部適用に伴い、独立性が高まる病院に対するチェックの仕組みを構築してまいります。

働き方改革による業務効率化の推進

働き方改革を実現するために、業務の見直しと事務の効率化を図り、働きやすい職場環境づくりと時間外勤務の削減の両立を目指します。まずは庁内でモデルとなるチームを設置し、有限な資源である時間の有効活用について検証してまいります。

また、教員の働き方改革を推進するために、定期考査の採点にデジタルシステムを導入いたします。

AI・RPAの導入

これまでも市はいくつかの部署で実証などを行ってまいりました。引き続き、テクノロジーを行政分野に生かしていく取り組みを積極的に進めてまいります。その具体例として、国民健康保険におけるレセプト点検にAI・RPAを導入し業務の効率化を図ります。また、人事業務においてもRPAの導入に向けた実証と検証を行ってまいります。

 

3  地域の資源を共に守り育て、活かす「地産地縁」のまちづくり

日野市には昔から引き継がれている地域資源や、新たに形作られてきた人のネットワークなどの多様な資源が存在します。日野で産まれ育った有形・無形の資源を日野という地縁でつなぎ、諸力融合で守り育ててまいります。

「廃棄物ゼロ社会」に向けた取り組みの推進

4月から日野市・国分寺市・小金井市三市共同の新可燃ごみ処理施設および日野市単独のプラスチック類資源化施設が本格稼働いたします。これを契機に、商品の生産や販売、消費といったさまざまな局面において、廃棄物のさらなる削減を目指してまいります。

市民の協力によるごみ削減をさらに進めるとともに、ごみを発生させないという視点から、拡大生産者責任のもと事業者の協力により、引き続き「容器包装お返し大作戦」を実施してまいります。またフードロスの視点から、ごみの削減に向けた飲食店などとの連携にも取り組んでまいります。

緑と農地が共存するまちづくり

生産緑地の「2022年問題」への対応のため、生産緑地保有者に対して特定生産緑地に移行していただくように働きかけを強めてまいります。また、昨年度は就農希望者への農地の貸借の実現により、新規就農者が2人誕生いたしました。今後はこの2人を含めた若手農業者や就農希望者に必要な支援を行い、都市農業の担い手確保を目指します。

商業振興条例に基づく新たな商業者支援

魅力的な個店の創出に向けた支援を進めるとともに、事業者同士が独自に連携して行う取り組みに対して支援を行います。また、個店同士のネットワーク創りを目的とした商人塾やセミナーのほか、市内での創業を希望する方と空き店舗などとのマッチングを行ってまいります。

「(仮称)空き家の学校」の開校

昨年から制度構築を行っている「(仮称)空き家の学校」を開校いたします。この学校では、自治会や市内および周辺大学に通う大学生双方から参加者を募り、専門家から空き家の現状把握や活用事例について学んでいただきます。ここでの学びを生かし、良好な住宅ストックの活用を目指してまいります。

企業や地域と連携したプロジェクトの推進

昨年は市内に事業所があるコニカミノルタ株式会社と包括連携協定を締結し、諸力融合の連携体制を強化するとともに、シェアリングエコノミーの実証事業などを市民や地域団体、企業、国と連携して行ってまいりました。社会課題解決を通じた市民生活の質の向上を目指し、SDGsを推進するため、連携を促進するプラットフォームを設置し、諸力融合の取り組みを推進してまいります。

 

4  安心して住み続けられる環境の整備

「いつまでも住み続けたいと思える日野」の良好な環境を維持していくためには、複合的な視野から検討することが重要です。第3次環境基本計画を策定するとともに、これからのまちづくりにおいて、人口減少、少子高齢化への対応を進めるために立地適正化計画を策定してまいります。また、安心して住み続けられるまちを目指し、災害に強いまちの在り方を検討してまいります。

立地適正化計画の策定

平成31年4月に改訂した「日野市まちづくりマスタープラン」の実施計画として、立地適正化計画を策定します。この中では、市民の生活を支える生活サービス機能の配置やコンパクトで暮らしやすい地域の形成に向けて緩やかに居住の誘導を図るため、都市機能誘導区域や居住誘導区域を指定します。

居住誘導区域の指定にあたっては、これまでの市街地の形成過程や基盤整備の状況を踏まえるとともに、近年頻発する災害に対する居住の安全性についても考慮してまいります。

台風19号の教訓を生かした災害対応

昨年の台風19号では約8,600人の避難者が発生しました。この経験を生かし、必要な物資や職員の配置について見直しを図ります。また、障害者や女性の視点も盛り込んだ避難所運営についても地域防災計画の改訂に合わせて位置付けてまいります。

さらに排水ポンプを配備し、今後も発生が見込まれる集中豪雨や台風などに伴う浸水に備えてまいります。

教育環境の整備と一体化した避難所機能の向上

二中、七生中、三中、大坂上中の体育館にエアコンを設置いたします。このことにより、異常気象における熱中症対策と併せて災害時の避難環境の向上を図ります。また小中学校のトイレ改修についても着実に実施してまいります。

老朽化が進む公共施設への対応

南平体育館は身近な健康づくりやコミュニティー活動の拠点だけではなく、災害時には浅川南側の重要な拠点となる施設であり、令和2年度から建築工事を進めてまいります。また、市民会館については老朽化している空調・照明設備等の改修などを実施するため、8カ月間の休館期間を設けてまいります。施設の長寿命化を図り、快適な文化施設を維持してまいります。

湧水問題に対する継続的な対応

黒川清流公園の湧水白濁・枯渇問題については、東豊田緑地保全地域湧水対策検討委員会で示された報告を踏まえ、事業者と再発防止に関する合意文書を取り交わしました。現在は、東豊田緑地保全地域モニタリング管理協議会を設置し、工事再開時の管理体制などについて協議しています。開発事業については、日野市の大切な財産である黒川清流公園の湧水の保全を最優先として、二度と事故が起きないように厳しく監視するとともに、今後の条例改正を検討してまいります。

 

5  子どもから高齢者までを支えるまち

子育ての場として選ばれる、安心して子育てできるまちに向けた取り組みを進めてまいります。同時に住み慣れた地域で生き、看取られる暮らしを長期に渡って実現していくための施策についても取り組むことで、子どもから高齢者まで安心できるまちづくりを進めてまいります。

(仮称)子ども包括支援センター機能のスタート

すべての子どもの健やかな成長を切れ目なく支援する子ども・家庭・地域の子育て機能の総合支援拠点である(仮称)子ども包括支援センターについて、令和2年度中に暫定的にその機能をスタートいたします。

スクールソーシャルワーカーとの連携強化など新たな機能強化を伴う本稼働を前に、要となる子ども家庭支援センターと健康課の母子部門を統合させ、センター機能を立ち上げることにより、妊産婦の段階から18歳までの切れ目ない支援の充実を図り、児童虐待の予防や防止を強化してまいります。

子育てしながら安心して働ける環境づくり

待機児対策として、昨年までの2年間で保育施設の定員数を864人分増員する緊急対策を行ってまいりました。今後も保育の量的確保については児童人口や保育需要などの状況を見ながら慎重に対応を検討してまいります。また、保育の質的確保のため、市独自の検査実施に向けた準備として、6月より保育所への訪問指導を行ってまいります。

放課後子ども教室を夏休みに拡大実施するスーパーひのっち「なつひの」は、滝合小と平山小の2校で新たに開始し、14校での実施となります。学童クラブについては新たに1施設で民間活力を導入し、育成時間の拡大を図ってまいります。

未来に向けた学びと育ちの基本構想プロジェクトの推進

これからの学校は、教師主導であった一律一斉の授業から、“一人一人の子供に合った多様な学びと学び方”を尊重した授業により、子供たち自らが学ぶ力を培っていきます。また“自分たちで考え 語り合いながら生み出す学び合い活動”を大切にしたプロジェクト型の学習を重ね、すべての“いのち”がよろこびあふれる未来をつくっていく力を育んでまいります。
 この構想を推進するため、子供たち自らが学習計画を立て自分なりの学びをつくっていく軽井沢風(かざ)越(こし)学園に教員を派遣し研修を重ね、同学園と連携して新しい教育活動を創造してまいります。

胃がんの早期発見に向けた検査手法の充実

胃がん内視鏡検査を、日野市医師会・市内指定医療機関と連携し、4月から50歳以上の男女を対象として実施いたします。早期発見、早期治療につながることによって市民の皆さまの健康づくりに寄与してまいります。

フレイルの予防

従来の介護予防教室を再編・拡充し、フレイル対策事業として開始いたします。庁内関係各課や医師会などと連携し、多くの関係者や専門職とのつながりを図ることで効果的・効率的な健康寿命の延伸を目指します。

具体的には市内7拠点で、フレイル対策の要素(運動・栄養・社会参加)を取り入れた介護予防教室を定期的に開催し、各拠点でフレイルチェックと体力測定を実施しデータを蓄積、活用してまいります。

認知症対策の推進

新たに七生病院の協力を得て、認知症初期集中支援チームが2チームとなることで、初期集中支援の拡大に取り組んでまいります。併せて認知症に関する周知と医療受診の促進を目的とした認知症検診事業の令和3年度からの実施に向けて、関係機関などとの協議を進めてまいります。

 

 令和2年度予算の基本的考え方及び概要

令和2年度予算の基本的考え方及び概要を申し上げます。

本市の令和2年度の市税収入は、個人市民税の微増を見込んでおりますが、法人市民税については、税制改正によって国税化された影響や、企業の業績不振を受けて減収が見込まれ、厳しさを増している状況であると受け止めております。

一方歳出面では、高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加、会計年度任用職員制度の開始に加えて、老朽化した大規模公共施設の整備に引き続き取り組む必要があります。

新規経費を極力抑制しながら、「第5次基本構想・基本計画(2020プラン)後期基本計画」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」による施策・事業を中心に、限られた財源を重点的かつ効果的に配分することを基本に編成いたしました。

このような観点から編成した一般会計当初予算案は683億円で、前年度比5億円、0.7%の減となります。

歳出では、民間保育園の給付費や、障害者自立支援給付、生活保護費、介護保険、後期高齢者医療などの社会保障関連経費が右肩上がりであることに加え、会計年度任用職員制度の開始によって人件費が増加しており、義務的経費の増加が顕著となっています。

一方歳入では、市税は1.1%減の304億7,582万円を見込んでおります。個人市民税、固定資産税はそれぞれ増収を見込んでおりますが、法人市民税については税制改正や企業業績不振の影響などから6億7,762万円の減少を見込みました。基金の取り崩しとなる繰入金は1.5%減の40億7,136万円を、市債の借入は23.4%減の34億9,040万円を予定しております。

事業の財源として国や東京都からの補助金などの確保に努めておりますが、不足する財源については基金の取り崩しと市債の借入で対応いたしました。その結果、令和元年度当初で約97億円あった基金は、約77億円まで減少し、特に財政調整基金は、残高が約14億円となりました。

特別会計当初予算案につきましては、総額551億8,392万8,000円で、前年度比20億4,018万円の増となります。

これは主に、下水道事業会計が公営企業会計に移行したことで、資産などの現金支出の必要のない費用も加味するようになったものです。

 

以上をもちまして、所信とさせていただきます。

議員各位ならびに市民の皆さまに重ねてご理解、ご協力をお願い申し上げます。

このページに関するお問い合わせ

企画部 市長公室
直通電話:市民相談担当 042-514-8094 広報担当 042-514-8092
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-581-2516
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 市民相談:日野市役所1階、広報・秘書:日野市役所4階
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