平成31（2019）年度　所信表明

平成31年第1回定例会の開会にあたり、市政への所信と新年度の主要な施策を申し述べ、議員各位ならびに市民の皆さまに、一層のご理解ご協力をお願い申し上げたいと存じます。

私が市民の皆さまのご信任を得て、日野市長の職を担わせていただき、7年目を迎えます。

この間、市民の皆さまのご理解、ご協力をいただき、また議員各位のご指導とお力添えにより、就任以来堅持してきた基本姿勢である

1　住み慣れた地域で生き、看取られる、暮らし・福祉・医療の展開

2　日野市の良さである恵まれた社会的・自然的資源を生かし、地域の個性を伸ばすまちづくりの推進

3　厳しい財政状況を踏まえた経営戦略に基づく市政の運営

の三つに基づいて全力で市政に取り組んでまいりました。

市を取り巻く社会環境は依然厳しいものがあり、団塊の世代が75歳を迎える2025年問題、待機児童対策や老朽化している公共施設への対応など、大きな課題に立ち向かう必要があります。今後日本全体で人口減少が見込まれるなか、日野市においても生産年齢人口の減少や労働力不足が現実的なものとなることが想定されます。

市役所における働き方も今までのように「仕事をどこに担当させようか」という発想ではなく、「この課題を解決するためにどのような組織や人材が必要なのか」という発想を持つ必要があります。

行政課題が今後ますます複雑化・多様化するなかで、これまで以上に課題解決型、部門横断型の組織づくりを強化しなければなりません。そこで、平成31年度は地域戦略室と企画経営課を一体化いたします。地域戦略室が担ってきた長期的視点に立った課題解決に対するシンクタンクとしての役割は依然として重要ですが、まち・ひと・しごと創生総合戦略に位置づけられた事業は既に実行段階に移っており、今後は庁内横断的に推進する必要があります。また平成32年度に具体的な検討を行う第6次基本構想・基本計画「（仮称）2030プラン」を策定していくなかで、更に多くの分野横断的な課題を整理・検討していく必要性があります。市民にとってわかりやすい組織と、企画立案機能の強化、諸課題に対する全庁的な実施体制の構築を図ってまいります。

また、様々な分野にまたがる施策を進めるためには、行政だけではなく市民や事業者などと力を合わせ「諸力融合」により進めることが重要であることは言うまでもありません。

今年は新選組副長土方歳三の最後の戦いから150年を迎えます。市内タクシー事業者との協働によるラッピングタクシーの運行など既に実施している事業に加え、土方歳三の命日に開催される「ひの新選組まつり」やふるさと納税返礼品として活用している「薄桜(はくおう)鬼(き)」とのコラボレーションなどにより、土方歳三の持つ圧倒的な知名度を活かしたシティープロモーションを展開してまいります。　

また、ラグビーワールドカップが日本で開催され、多くの観光客が世界中から東京へやってきます。ラグビー人気が高まるなか、市内にはラグビートップリーグに所属する日野レッドドルフィンズがあります。これまで以上に連携を深め、日野市をホームタウンとするチームを皆様とともに応援する体制づくりや地域の活性化を進めてまいります。

さらに来年には東京2020(ニーゼロニーゼロ)オリンピック・パラリンピック競技大会が控えております。国体で空手道競技の開催地となった縁と経験を活かし、海外の空手競技チームによる事前キャンプ地の誘致や、ホストタウンの登録などに取り組み、日野市を広くPRするとともに、市民が国際交流やスポーツ競技に親しむ機会を増やしてまいります。

そのほか平成31年度は、平成32年度の本格稼働に向けて日野市・国分寺市・小金井市三市共同の新可燃ごみ処理施設及び日野市単独のプラスチック類資源化施設が竣工します。これを契機として第二次ごみ改革を実施し、更なるごみの減量やプラスチック類の資源化を進めてまいります。さらに子育てしやすいまちとして待機児童の解消や市内公共交通の最適化など、多くの行政課題に対応いたします。

一方で、多くの行政課題に対応する平成31年度予算案は、非常に厳しいものとなりました。真に必要な市民サービスを提供し持続可能な行政運営を行うためには、第5次行財政改革を着実に進め、歳入増加と歳出削減を図るとともに既存事業の見直しを行っていかなければなりません。何卒皆様のご理解とご協力を賜りますようお願いいたします。

 平成31年度の重点施策と取り組み

1 　地域資源と文化を次世代へ伝えるまち

日野市には昔から代々引き継がれている地域資源や文化が豊富にあります。これらの資源に改めて光をあてて、さらに磨きをかけて次世代を担う子どもたちに伝えてまいります。

土方歳三没後150年事業によるシティープロモーションの展開

平成31年度の「ひの新選組まつり」パレードのなかで、土方歳三の想いを日野へ届けた「市村(いちむら)鉄之助」役を市内中学生にお願いする予定です。秋には、新選組を題材とした「薄桜(はくおう)鬼(き)」とのコラボレーションによるスタンプラリーイベントを開催することにより、多くのファンの来訪を促進いたします。

第ニ次ごみ改革へのチャレンジ

日野市は平成12年にごみの有料化を実施し、他市に先んじてごみ減量の取り組みを進めてまいりました。この取り組みを引き継ぎ、第二次ごみ改革元年として更なるごみの減量に向けた新たな取り組みを行うとともに、プラスチック類の資源化を図るため、平成32年1月からプラスチック類の分別回収を開始いたします。

清流のせせらぎと土の香りがするまち

多摩平のマンション開発に端を発した黒川清流公園の湧水白濁・枯渇については、その原因究明及び再発防止策の検討を湧水対策検討委員会で議論していただいております。今後は委員会からの報告を踏まえて、日野市の貴重な財産である黒川清流公園の湧水の保全を最優先にした対応をしてまいります。

また、日野の原風景を伝える農地を守るため、指定から30年が経過する生産緑地について、確実に特定生産緑地へ移行していただくよう理解を求め、いわゆる「生産緑地の平成34年問題」への対応を進めてまいります。

2 　さまざまな人々が生涯活躍できるまち

日野市には18万5千人を超える市民がお住まいになっています。その中には日野で生まれ育った方や、日野に越してこられた方、障害のある方や、経済的に困窮している方など様々な方がいらっしゃいます。家庭や地域や職場など、あらゆる場で個性を認め合い活躍できるまちを目指してまいります。

障害者差別解消の推進

（1）職員採用

平成30年度は障害者の方を対象とした採用試験を実施し、2名を最終合格といたしました。今後は任期付採用や任期付短時間採用といった採用形態と併せて試験の方法についても検討し、法定雇用率の達成に向けて取り組んでまいります。また、職員への意識啓発など障害者の方にとって働きやすい職場環境の整備に取り組んでまいります。

（2）条例制定による共生社会の実現と小規模事業者への支援

平成28年度に策定した「日野市障害者差別解消基本方針」を更に進め、今年中に共生社会の実現に向けて（仮称）日野市障害者差別解消推進条例の制定を目指してまいります。また、条例素案では事業者による「合理的配慮の提供」の義務化を位置付けております。この条例が実効性のある条例となるよう小規模事業者に対する支援について検討してまいります。

人権を尊重する意識の醸成～LGBTの理解促進～

昨年に引き続き多摩地区で性的少数者についての啓発・支援活動を行っている団体との共催で、「LGBTとその家族・友人」のための交流の場「虹友（にじとも）カフェ」を毎月1回開催いたします。年間を通した交流機会の提供を行うとともに多様性を認め合う社会の実現につなげていくため、人権と平和を担当する組織の設置及び多様な支援策を検討してまいります。

公契約条例の本格的な運用

昨年10月から施行された公契約条例については、平成31年度より本格的に運用が始まります。対象である1億円以上の工事について着実なスタートを切り、運用実績を今後の委託業務や指定管理への適用拡大の検討に活かすことで、公契約に係る業務に従事する方々の適正な労働環境の確保等に寄与してまいります。

商業振興条例の策定と支援策の展開

今議会において、次世代の商業を担う意欲を持った事業者及び創業者等の主体的な活躍を理念に掲げる商業振興条例案の審議をお願いしております。日野市の将来的な商業を見据え、今後は、1．魅力ある個店創り支援、2．創業者・空き店舗支援、3．人材育成・確保支援、4．市内購買行動の啓発といった4つの支援策を展開し、まちを元気にしてまいります。

住み慣れた地域で生き、看取られる暮らし

超高齢化の進展の中、在宅療養体制の構築に向けた取り組みを総合的に進めるための基本方針を策定いたしました。

平成31年度はこの基本方針に基づき、地域包括ケアシステムを支える多職種間の連携意識及び情報共有のルール化と在宅医療・介護連携支援窓口の設置準備を進めてまいります。また、4月には多摩平の森地区A街区に医療的な機能を充実させた特別養護老人ホーム「花子」がオープンします。

住み慣れた地域で安心して住み続けられるよう多様な医療・福祉サービスを展開してまいります。

3 　子育てしたいまち・しやすいまち

子育ての場として選ばれる、安心して子育てできるまちづくりに引き続き取り組んでまいります。日野で子育てをすることの価値を高めるには、子育てを地域で見守り応援する環境が必要です。待機児童の解消、放課後の子育て支援の充実などに加えて、子どもの成長を切れ目なく支援する新たな仕組みの整備を進めます。

子育てしながら安心して働けるまちの実現

平成31年4月に認可保育所等3園、5月に認可保育所1園を開園することにより434人分の定員を拡大いたします。それとは別に待機児童の多い1歳児への対策として緊急的な受入れ事業を実施し、認可保育所5園合計12人の受入枠を確保してまいります。さらに一時保育事業についても新たに開設する3園で実施してまいります。

また、放課後子ども教室を夏休みに拡大したスーパーひのっち「なつひの」は、引き続き全校実施を目指し、平成31年度は2校を拡大、12校として実施いたします。学童クラブについては民間活力を導入し、育成時間の拡大を図ってまいります。

小・中学校体育館における熱中症対策の実施

近年の異常気象や記録的な猛暑に伴う児童生徒への熱中症対策の緊急的措置として、体育館に大型冷風機と大型扇風機を設置いたします。エアコンの設置については近隣市の状況や国や東京都の補助金の動向を注視したうえで今後の対応を引き続き考えてまいります。

（仮称）子ども包括支援センター基本計画の策定

すべての子どもの健やかな成長を切れ目なく支援するため、子ども・家庭・地域の子育て機能をもつ総合支援拠点を整備してまいります。

平成31年度は、（仮称）子ども包括支援センター基本計画を定めてまいります。

未来に向けた学びと育ちの基本構想プロジェクト

現在、第3次日野市学校教育基本構想「未来に向けた学びと育ちの基本構想」の策定が進んでいます。

子どもたち自らが「すべての“いのち”がよろこびあふれる未来をつくっていく力」を育んでいくために、子ども、家庭、学校、地域がみんなで対話をしながら学び合い、育ち合う環境をつくってまいります。

「一律一斉の学びから自分に合った多様な学びと学び方へ」「自分たちで考え語り合いながら生み出す学びと活動へ」できることからみんなで進めていく取り組みを応援してまいります。

未来につなぐ創造力プロジェクト

「被災地に学ぶ生きる力プロジェクト」を通して、生徒たちは被災地気仙沼から学ぶなかで、自分たちにできることはないかと考えその想いを発信してきました。生徒からの提案を受け、プロジェクト名を「未来につなぐ創造力プロジェクト」とし、新しい展開に向けて子どもたちの自主的な活動を支えてまいります。

4 　日野市に暮らす価値を高める安全・安心なまち

日野市のまちづくりの方針を示す「まちづくりマスタープラン」は策定からおよそ15年が経過しました。社会情勢やまちの姿が変化するとともに、地域の課題も変わってきたため、市民や専門家との様々な意見交換を通じて改訂案を作成し、今市議会において審議をお願いするものです。より多様化する市民生活を支えるこれからのまちづくりの在り方を示すため、そこに暮らす価値を高めるまちづくりの視点を盛り込み、それぞれの地域で暮らし続けられる環境を整えてまいります。

市内連絡バスの増便と丘陵地ワゴンタクシー土曜日、日曜日祝日運行実証実験

地域公共交通総合連携計画のなかで確認した利用者ニ－ズ・社会要請に対応して、ミニバスを増便するとともに丘陵地ワゴンタクシー土曜日、日曜日祝日運行について実証実験を行います。また、交通空白地域対策としてモデル地域における地域協働型交通等の実証実験も検討し、市内公共交通網の最適化を図ってまいります。

都市計画道路3・4・24号線整備

都市計画道路3・3・2号線との交通ネットワークを形成し、市街地の渋滞解消及びまちの活性化を図るため都市計画道路3・4・24号線の整備を進めてまいります。平成31年度は、旭が丘側の1径間の架設、西平山側の階段とエレベーターの基礎工事を実施してまいります。

浅川スポーツ公園グラウンドの改修

浅川スポーツ公園グラウンドは、主にサッカーやグラウンドゴルフで年間約30,000人の方に利用されています。平成31年度に新たな人工芝へ張り替えることにより快適な環境を整え、利用機会の拡大につなげてまいります。

地域防災力の向上

災害の被害を最小限に食い止めるため、職員の意識改革や災害対応力の向上や自衛隊をはじめとする様々な防災関係機関とのネットワーク構築が求められております。そこで、これまでの経験を市の防災業務に活かし、業務に携わる市職員をスキルアップさせるため、危機管理専門官を任用いたします。

また避難場所入口などの照明を確保するため、発電機、バルーン投光器などを配備し、災害発生時における避難所環境を充実してまいります。

5　 持続可能な自治体経営と業務効率化の推進

平成31年度の予算案は、昨年度に引き続き少子高齢化への対応や待機児童対策、大規模公共施設の整備などによる予算総額の増への対応として、近年まれにみる多額の基金取崩しや市債の借入により編成を行いました。こうした厳しい状況は当面続くことが予想され、今後も真に必要な市民サービスを提供していくためには、第5次行財政改革の着実な推進が不可欠です。

また全国的にも労働力不足が懸念される中、公共サービスを取り巻く環境も例外ではありません。学校や市役所等公共部門における業務効率化を図り仕事の質を高めてまいります。

学校における意識改革・業務改善

教職員の長時間労働問題を改善し質の高い教育を実現するため、学校における意識改革・業務改善を行ってまいります。平成31年度は昨年モデル校で実施していたスクールサポートスタッフの全校配置や小・中学校教員のタイムマネジメント力向上の取り組みを全校で実施してまいります。

AI及びICTを活用したモデル事業・実証実験の推進

保育士の業務負担の軽減を図り、保育の質を高めるためタブレット端末を導入し効果を検証してまいります。具体的には、各種指導計画、報告書の作成、園児の登降園時間の管理、出欠状況の把握等を効率化し、園児へのより一層のきめ細やかな対応等、保育の質の充実を図ります。

またAIを活用した保育園の入所判定についても引き続き実証実験を行ってまいります。

公共施設等総合管理計画の具体化に向けた個別計画案検討

公共施設の適切な管理を行うために策定した公共施設等総合管理計画に基づき、平成30年度は老朽化が進む公共施設が多数立地する3つの地域（日野図書館周辺の日野宿地域、高幡不動駅周辺地域、旧高幡台団地73号棟周辺地域）を対象としたモデルプランの作成を進めてきました。

平成31年度は市民の皆様からご意見をいただきながら、モデルプランの対象となる公共施設に加え、対象に含まれない地域の公共施設についても個別計画の策定を進めてまいります。

国民健康保険赤字解消計画の実行

国民健康保険制度の広域化に伴い、日野市の国保加入者の医療費に対応する納付金を東京都に収めることになり、東京都からはこの納付金に相当する標準保険税率が示されました。

保険税率の改訂、データヘルス事業による医療費適正化、インセンティブ補助金の獲得を基本として赤字解消計画を策定することになります。急激な税率改定とならないように、制度改正から10年での標準保険税率の達成、赤字解消を目指してまいります。

市立病院経営健全化の推進

これからも急性期・300床の2次救急医療機関であり続けるため、経営健全化を推進する必要があります。市立病院改革プランを推進し、計画期間内の経常収支黒字化に取り組むとともに、更なる医療体制の充実を図るため、平成31年4月に「経営企画室」を設置いたします。併せて経営責任の明確化、自立性の拡大を目的とした病院事業管理者を中心とする公営企業法全部適用の準備を加速させてまいります。

 平成31年度予算の基本的考え方及び概要

次に、平成31年度予算の基本的考え方及び概要を申し上げます。

本年1月の内閣府月例経済報告によると、景気は緩やかに回復しているとされております。

本市の平成31年度の市税収入も、個人市民税を中心に増収を見込んでおりますが、今後、法人市民税については税制改正による減収も見込まれるなど、楽観できる状況ではないと受け止めております。

一方、歳出面では、保育園の定員拡大や高齢化の進展に伴う社会保障関連経費の増加に加えて、老朽化した大規模公共施設の整備に引き続き取り組む必要があります。

このため、平成31年度予算は、新規経費の重点化及び平準化と経常経費の見直しをすすめ、「第5次基本構想・基本計画（2020プラン）後期基本計画」と「まち・ひと・しごと創生総合戦略」による施策・事業を中心に、限られた財源を重点的かつ効果的に配分することを基本に編成いたしました。

このような観点から編成した一般会計当初予算案は688億円で、前年度比37億5,000万円、5.8％の増となります。事業の財源として、国や東京都からの補助金などの確保に努めておりますが、この他に基金の取崩しと市債の借入を増額することで対応いたしました。

次に、平成31年度予算の概要について申し上げます。

はじめに、一般会計歳出につきまして、義務的経費では、人件費が職員退職手当及び選挙執行に伴う時間外勤務手当の増加などから、0.8％増の104億1,664万円となります。また、扶助費は認可保育所3園と小規模保育事業1園の開設を反映した給付費の増加などから、5.1％増の203億4,392万円となり、公債費は小中学校増改築工事の財源として活用した市債の償還などから2.2％増の29億1,021万円となっております。

次に、普通建設事業費は、市役所本庁舎の免震改修工事及びプラスチック類資源化施設建設工事の進捗などから、36.3％増の73億4,216万円となります。

繰出金は、国民健康保険特別会計等は減少しますが、介護保険特別会計等が増加するため、0.2％増の90億3,620万円となっております。

この他の経費では、物件費は、学童クラブ及び学校給食調理業務の民間委託などから、2.0％増の105億9,399万円となります。

また、補助費等は、幼児教育無償化に伴う私立幼稚園就園奨励費補助金の増加などから、2.2％増の71億4,827万円となっております。

次に、一般会計歳入につきまして、市税は2.0％増の308億1,868万円を見込みました。個人市民税は人口の増加などから、固定資産税は新築家屋の増加などから、それぞれ増収を見込んでおります。

地方譲与税及び各種交付金等は、景気の緩やかな回復傾向などから、総額で1.3％増の42億424万円となります。また、地方交付税については、引き続き交付団体となる見通しで、19.4％増の8億円を見込みました。

分担金及び負担金、使用料及び手数料は、幼児教育無償化による利用者負担金の減少などから、総額で6.4％減の18億8,652万円となります。

国庫支出金及び都支出金は、歳出における扶助費の増加や幼児教育無償化に伴う国都負担分の増加、また、各種事業財源の確保に努めたことなどから、総額で12.2％増の207億1,760万円となっております。

また、基金の取り崩しとなる繰入金は18.0％増の41億3,378万円を、市債の借入は4.7％増の45億5,790万円を予定しております。

次に、特別会計当初予算案につきましては、総額531億4,374万9,000円で、前年度比1,207万円の増となります。

これは、介護保険特別会計が特別養護老人ホームの開設や高齢化の進展による保険給付費の増加などから6億2,720万円の増となりますが、国民健康保険特別会計が被保険者の減少などから4億3,537万円の減となったこと、また、下水道事業特別会計が公債費の減少などから2億987万円の減になったことによるものです。

 

以上をもちまして、所信とさせていただきます。

市議会議員各位ならびに全ての市民の皆さまに重ねてご理解、ご協力をお願い申し上げます。