空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除に係る確認書の発行

空き家の発生を抑制するための特例措置として、相続した空き家（耐震性がない場合は耐震リフォームしたもの）、または相続した空き家を取り壊した後の土地を譲渡した場合は、その空き家または土地の譲渡所得から3,000万円を特別控除できるようになりました。

特別控除を受けるために必要となる「被相続人居住用家屋等確認書」は都市計画課で発行します

• この特例措置により特別控除について、確定申告するにあたり、「被相続人居住用家屋等確認書」が必要となります。
• この確認書の発行は、相続した被相続人居住用家屋（空き家）がある区市町村となっています。
• この確認書の発行にあたって必要となる書類などについては、都市計画課住宅政策係までお問い合わせください。

書類の様式（国交省のホームページより）

※以下の確認申請者は、両面コピーしてご提出ください。（表面の破線以降と裏面の記載は、不要です）

• 被相続人居住用家屋等確認申請書（別記様式1－1）【家屋とその敷地を譲渡する場合】 （Word 84.5KB）
• 被相続人居住用家屋等確認申請書（別記様式1－2）【取り壊して更地を譲渡する場合】 （Word 91.5KB）

参考資料（国交省のホームページより)

• 空き家の発生を抑制するための特例措置について（制度の概要） （PDF 508.1KB）
• 制度について（国土交通省のホームページ）（外部リンク）

問い合わせ先

まちづくり部都市計画課住宅政策係　電話042-514-8371　tosikei@city.hino.lg.jp