低未利用土地の譲渡所得特別控除に係る確認書の発行について

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページID1014829  更新日 令和2年6月22日

印刷 大きな文字で印刷

土地の有効活用を通じた投資の促進、地域活性化、更なる所有者不明土地発生の予防に向け、
令和2年度税制改正において、低未利用地の適切な利用・管理を促進するための特例措置が創設されました。

本特例措置は、譲渡価格が500万円以下の低額な一定の低未利用土地等を譲渡した場合に、
長期譲渡所得から100万円を控除するものです。

特別控除を受けるために必要となる「低未利用土地等確認書」は都市計画課で発行します。

・この特例措置による特別控除について、確定申告するにあたり、「低未利用土地等確認書」が必要となります。
・この確認書の発行は、低未利用土地等が存する区市町村が行っております。
・この確認書の発行にあたって必要となる書類などについては、都市計画課住宅政策係までお問い合わせください。

 

書類の様式(国交省のホームページより)

以下の確認申請書は、両面コピーしてご提出ください。(表面の破線以降の記載は、不要です。)

 

参考資料(国交省のホームページより)

Adobe Readerのご案内

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のホームページ(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

プリントサービスのご案内

ご自宅にプリンタなどの印刷機器をお持ちでない方は、お近くのコンビニエンスストアなどのプリントサービスを利用して申請書等を印刷することができます。詳細はプリントサービスのご案内ページをご覧ください。

このページに関するお問い合わせ

まちづくり部 都市計画課
直通電話:計画係 042-514-8354 交通政策係 042-514-8369 住宅政策係 042-514-8371 開発指導係 042-514-8374
代表電話:042-585-1111
ファクス:042-581-2516
〒191-8686
東京都日野市神明1丁目12番地の1 日野市役所3階
まちづくり部都市計画課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。