生活課題産業化協議会

平成28年度より、生活課題産業化に向けた各ステークホルダーとの対話環境の醸成に取り組んできました。

生活課題産業化協議会について

第1回　生活課題産業化協議会

平成28年9月26日、新しい産業を創出するための取組みの一環として、第1回目の「生活課題産業化協議会」を開催しました。

協議会では、市よりこれまでの取り組みを説明後、座長を務める松本祐一多摩大学教授の「生活者の視点に立った事業開発をおこなうにはどうしたらよいか」という問いかけをもとに、日野市にゆかりのある企業の関係者、自治会関係者、経済産業省・東京都・周辺自治体の関係者、日野市役所の関係課の職員などが、6人程度のグループに分かれて活発に議論を行いました。
また、各グループからの発表をうけ、松本座長からは、「生活者と企業との連携によって得ることを目指す成果」「なぜこの取組みをここで行うのか？という理由・必然性」「どうやって組織や立場の壁を超えるかというストーリー」という3点を明確にすることが重要というまとめが示されました。
協議会は、今年度中にあと3回開催される予定で、年度末に向けて、市民・民間企業・行政が連携した新しい産業創出のかたちについて検討を進める予定です。

第2回　生活課題産業化協議会

平成28年11月7日に第2回生活課題産業化協議会を開催いたしました。

事務局から、「生活課題産業化」を実践しやすい環境を形成するという今年度事業の目標の実現に向けて、協議会では、特に、「企業・行政・地域住民の連携を促す仕組み（案）」を構築するために議論を行いたい旨、ご説明しました。

また、「生活課題を事業化するプロセスにおける課題（プロセスの各ステップにおいて各主体が得たい成果）」と「各主体が“共感”して進めていくためにどのような実践をおこなったらよいか」について議論をし、発表しました。発表をうけ、松本座長からは、「住民一人ひとりの『生活の全体性』を大事にしながら、地域住民と企業とが長期的な観点から信頼関係を築き、様々なデータを活用しながら生活課題解決・新産業創出を図る」という方向性が示されました。

今回の協議会において出されたご意見を踏まえ、事務局で「仕組み（案）」を検討したうえで、次回（第3回）協議会においては、当該「仕組み（案）」についてご議論頂くことを予定しています。

第3回　生活課題産業化協議会

平成29年1月16日に第3回生活課題産業化協議会を開催いたしました。

地域住民や行政が地域の課題に対して高い意識を持ち、主体的に解決を目指す環境づくりに取り組んでいる事例として、日野市の「地域懇談会」と多摩市の「健幸まちづくり」が紹介されました。

事務局から、企業が消費者の実際のニーズに合った商品・サービスを開発するためには、地域（地域住民や行政）との信頼関係を基盤として、いずれの主体もメリットを感じられる内容のプロジェクトが継続的に創出しうる環境を整えることが必要であることから、「協議会」と「プロジェクト」の位置づけを明確化した「仕組み」を参加者の皆様にご提案いたしました。

協議会参加者の所属組織が仕組みに参加することを想定した場合、どのようなことが期待できるか・どのようなことが参加の阻害要因となりそうか、という論点をもとに、事業者・地域住民・行政の立場ごとに分かれ、仕組みの改善に向けたディスカッションを行いました。

次回（第4回）協議会においては、「仕組み」を改めて検討したうえで、来年度以降の進め方を予定しています。

第4回　生活課題産業化協議会

平成29年2月15日に第4回生活課題産業化協議会を開催致しました。

まず冒頭で、今年度の「生活課題産業化協議会」（協議会）についての振り返りを行いました。「そもそも生活課題産業化とは何か」というところから始まり、3回にわたって地域住民・企業・行政とが対等な関係性の中で「連携をして一体何を生み出すのか」ということについて議論を行うことで「生活課題産業化」が日野市だけでなく、多摩地域を含む他地域に共有可能なコンセプトになりうる。実際に立場の壁を越えた活動をするためには仕組みが必要であるといったことを共有できた点が一番の成果であるというお話がありました。

次に事務局から、次年度は現在実施されているパイロットプロジェクトの推進に注力し「生活課題産業化」の先行事例の創出に努めていくことをご説明致しました。さらに地域住民・企業・行政が連携して地域課題の事業化による解決を目指す取り組みを創出していく場として「プロジェクト委員会」と「全体総会」という二つの場によって構成される「生活課題産業化協議会」を次年度も引き続き開催する予定であることをお伝え致しました。

最後に参加者により今年度の協議会に参加してきたご感想や次年度以降に「生活課題産業化」の実現を目指して実践したいことについてグループディスカッションを行いました。「生活課題」の発見には、地域住民・企業・行政が一堂に集まって対話する場が重要であり、次年度以降はより多くの地域住民や市内の中小企業などが参加できるようにしてはどうか。またパイロットプロジェクトの実践とプロセスの透明化を通じて「生活課題産業化」の具体的なイメージを共有していきたいといったご意見が出されておりました。

日野市としては、次年度も「生活課題産業化」の取り組みを着実に推進していきます。具体的な取り組み内容については、決まり次第、改めて発信してまいります。