第5期行財政改革推進懇談会 市長に報告書を提出
市は、社会経済構造の急激な変化に対応して、適正かつ効率的な市政の推進を図るため、平成11年に日野市行財政改革推進懇談会(行革懇談会)を設置しました。平成22年度から23年度を任期とする第5期行財政改革推進懇談会は、公募市民3人を含む7人の委員で、第4次行財政改革大綱の策定に向け、その課題や問題点等について議論してきました。
このほど、行革懇談会から市長に報告書が提出されましたので、その概要をご紹介します。
報告書の概要
報告書では、第4次行財政改革大綱の策定に向けた課題と問題点について、次の10項目に分類し意見を集約しています。
(1)行財政改革のあり方・進め方
- 東日本大震災を契機とする、心のあり方や行革の進め方の変革
- それぞれの改革項目をリンクさせ、派生効果の出るような取り組み
(2)防災対策
- 自主防災組織未設置地域の解消と市担当者との定期的な備蓄品のチェックや意見交換をする仕組みづくり
- 立川断層を震源とする直下型地震も想定した防災計画の策定
- 災害発生時の帰宅困難者対策
(3)地域活力
- 大規模工場跡地の利用について、市が十分に活用できる仕組みづくり
- 観光資源の見直し、再生、掘り起こし
(4)公民協働・自治会(地域)の活性化
- 市民の役割についての継続的な情報発信
- 経験豊かな高齢者の社会参加
(5)行政評価
- 市民評価の役割とその効果
(6)民間活力導入
- 民間活力導入に対する不安を解消するための十分な説明と責任体制の明示、及びチェック機能の確立
(7)市立病院
- 市立病院の必要性を前提とした経営形態の検討
(8)ストックマネジメント(施設の適切な維持管理)
- 今後50年を見据えた既存施設の必要性の検討
(9)財源確保と適切な財政運営
- 適正な受益者負担の導入
- 選択と集中による、身の丈に合った財政計画の策定
(10)人材育成と適正な給与水準
- 市民感覚を大事にするという意識もった職員の育成
- 他の自治体の模範となるような給与水準の維持
報告書の結びとして、市が不断の行財政改革による財政基盤の強化を図ることは当然の責務と捉えるとともに、職員には「市民の生活を守りぬく」という強い信念を持ち、市政を運営していただきたいとしています。 また、同時に市民もまちづくりの主役として積極的に市政に参画し、「公民協働」によりお互いが助け合いながら、将来の世代に日野を引き継いでいく必要があるとしています。
市は、この報告書の内容をしっかりと受け止め、引き続き行財政改革を推進していきます。
なお、報告書は下記の添付ファイルのほか市内各図書館でご覧になれます。
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