多摩川流域自治体による広域連携の取組

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ページID1016077  更新日 令和5年3月28日

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広域連携による多摩振興に向けた取組

取組の背景

 自治体間の広域連携の取組は、各地域の実情に応じてこれまでも様々な分野で展開されてきましたが、そのつながりを生かして、共通する行政課題や行政区域を越えた広域的な課題の解決に取り組む必要性はますます高まっています。
 悠久の流れを湛える多摩川に沿って四季折々の自然を共有する自治体において、平成25年5月に発足した多摩川流域連携会議では、現在11市区(八王子市、府中市、調布市、日野市、狛江市、多摩市、稲城市、大田区、世田谷区、川崎市、町田市)が参画し、多摩川流域に共通する課題や広域連携方策に関する情報・意見交換を通じて、市域を越えた取組の実践につなげています。

取組の目的

 日本全体の人口は減少傾向にあり、その人口減少による影響は、多摩地域においても重要な課題の1つとなっています。限られた地域資源を効果的・効率的に最大限活用し、将来にわたり質の高い行政サービスを提供していく必要があります。
 こうした中、多摩川流域の連携自治体の各市が、人口・財政・土地利用をはじめとする客観的な基礎データのほか、産業データや観光情報など、地域資源やまちの魅力を発信することで、多摩地域の更なる発展につなげていきます。
EBPM(Evidence-based Policy Making、根拠に基づく政策立案)の推進
 他自治体との連携により課題を発見し、市の実情を把握するとともに、内閣府が進める、客観的データなどの根拠に基づく政策立案につなげます。
 多摩川流域自治体の魅力を高め、まちの更なる発展、ひいては多摩地域全体の振興にも寄与していきます。
 

基礎データ(市域を越えた広域連携による魅力発信)

各市の人口、面積などの基礎的な情報を市域を越えてまとめています。

市の概要 東京でありながら、なんとなくホッとするまち

 東京都のほぼ中心部に位置し、多摩川と浅川の清流に恵まれ、湧水を含む台地と緑豊かな丘陵をもっています。人口は微増傾向が続いており、令和12年(2030年)をピークに減少に転じる見込みですが、令和42年(2060年)には平成27年(2015年)と比較して約99%と現在と同水準の人口が維持できると見込まれています。
 「新選組のふるさと」でもある日野市は、副長・土方歳三や六番隊隊長・井上源三郎が生まれ育ったほか、彼らの活動を支えた名主の佐藤彦五郎の屋敷(日野宿本陣)が残っています。

交通 人口当たりの駅数トップクラス

 JR中央線、京王線、多摩モノレールで延べ12駅(10拠点)を有し、新宿までは中央線又は京王線で約30分。
 また、国道20号、甲州街道、川崎街道が通り、電車でも車でも好アクセスであり、通勤・通学も便利です。

企業支援 次世代のイノベーションを創造するまち

 日野市は「工業のまち」として発展してきた歴史を持ち、東京都でも有数の製造品出荷額を誇るとともに、
高い技術力を持つ企業が多数立地し、イノベーションの拠点として多摩平の森産業連携センター「PlanT」
を設置しています。市内に工場や事業所等を新設・拡張した場合に固定資産税・都市計画税相当額をキャッシュ
バックする制度(奨励金)などにより、企業立地・企業誘致を進めています。
 また、中小企業向けの支援制度として、「事業拡大支援事業補助金」、「販路開拓支援事業補助金」、
「魅力ある個店づくり支援事業補助金」、「中小企業事業資金融資あっせん制度」など、多くの支援メニューを用意しています。

住環境・子育て環境 子育ての未来は、多摩川の先に。

 日野市は好アクセスかつ広い住まいを検討しやすいエリアとして、子育て世帯に注目を集めている街のひとつです。
 これからの子育てに必要な自然、社会体験の機会、ICTや子どもたちが主体的に学ぶ授業など、子どもたちがより良い人生を歩むための環境が整っています。また、すべての公立小学校が自校調理方式の給食となっており、日野産農産物を積極的に活用しています。農業体験として農家の方と児童が「顔を合わす関係」をつくることで、食育だけでなく、生き物や生産者への感謝の気持ちも育める機会を設けている点も日野市ならでは。
 また、JR中央線日野駅、豊田駅、京王線・多摩モノレール高幡不動駅の3駅周辺に商業拠点があり、市内に均等に存在しているため、日常の買い物、飲食店利用も楽々です。

観光 誠の心が息吹くまち

 幕末、土方歳三ら、後に新選組の隊士となる面々が集った日野。都内で唯一残る江戸時代に建てられた本陣建物「日野宿本陣」や、古くから関東三大不動の一つに挙げられる高幡不動尊、多摩動物公園など、多くの見どころがあります。

これまでの多摩川流域連携会議における取組

1.防災の取り組み

(1)災害時における無人航空機(ドローン)を活用した支援活動

 2016年度に調布市及び狛江市がNPO法人と締結した大規模災害等が発生した際、被災状況の調査や、被災地の状況を空撮し、被災状況を反映した地図を作成・提供するなどのドローンを活用した支援活動を行うことを目的とする協定を紹介したことをきっかけに協定の輪が広がり、2019年4月までに多摩地域の21市が協定を締結し、より広域的に災害対応能力の向上が期待できる効果的な取り組みとなっています。

※日野市は平成29年(2017年)7月に協定締結

(2)令和元年台風第19号への取組

 令和元年10月の台風第19号で被害を受けたことから、その教訓を今後の災害対策に生かせるよう、各自治体の被害状況や課題、対応事例などを共有しました。

多摩川流域自治体のデータ

 以下のリンクから、多摩川流域各自治体のデータをご確認いただけます。

魅力向上に向けた情報発信による東京都と連携した取組

多摩川流域自治体が広域的に連携しながら取り組んでいる各市ホームページにおける「広域連携による多摩振興に向けた取組」のコンテンツとリンクすることで、企業の投資促進や企業誘致など、まちの活力を高める地域振興に取り組んでいます。

多摩川流域自治体による広域連携の取組(冊子データ)

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