生活保護に関する不適切な事務処理について市長及び副市長が給料を減額、第三者検討委員会を設置（平成27年9月29日プレスリリース）

市長及び副市長の給料の減額等について

平成27年8月22日に公表した生活保護に関する不適切な事務処理について、その管理責任を明らかにするため、平成27年第3回定例会に、市長及び副市長の給料を減額する議案を追加提案し、本日可決されました。

これにより、市長及び副市長の10月分の給料を、それぞれ100分の20減額いたします。

また、このたびの生活保護に関する不適切な事務処理について、その原因究明及び再発防止策等について検証するため、日野市生活保護事務の適正化に関する第三者検討委員会を立ち上げるのに必要な経費を、平成27年第3回定例会に補正予算案として追加提案し、本日可決されました。

これに伴い、10月中に第1回目の委員会を開催する方向で準備を進めます。

日野市長　大坪　冬彦（おおつぼ　ふゆひこ）のコメント

生活保護に関する不適切な事務処理により、市民の皆様の当市行政に対する信頼を大きく失墜させてしまったことにつきまして、誠に申し訳なく、改めて深くお詫び申し上げます。

今後は、関係職員の処分を厳正に行うとともに、第三者検討委員会を早期に立ち上げ、原因究明と今後の事務執行のあり方について検証を行い、再発防止の徹底を図ってまいります。