ひきこもり実態調査結果

令和2年度に実施した調査の結果を報告します。詳細は添付ファイルをご覧ください。

調査目的

「ひきこもり」は、誰もがその当事者になり得る、本人や家族にとって大きな負担になる現象です。この問題に、社会全体で取組み、安心して暮らしていける地域をつくることは、市民ひとりひとりにとって住みやすいまちづくりにつながっていきます。
　そのため本市においても、ひきこもり状態を防ぐための施策や、ひきこもりの長期化を防ぐための、適切な支援を検討するため、基礎データを得ることを目的として、ひきこもり調査を実施しました。

調査概要

期間：令和2年12月～令和3年4月

対象：当事者・家族等、民生・児童委員、市職員、関係機関、相談機関

結果：調査で把握できたひきこもりの方は延べ、561名
　本調査では厚生労働省の定義※にとらわれず、各回答者において「ひきこもりと思われる人」について回答を
　いただきました。
※厚生労働省ひきこもりの定義は「仕事や学校に行かず、かつ家族以外の人との交流をほとんどせずに6カ月以上続けて自宅に引きこもっている状態」

各調査項目で最も多かった回答

• 当事者の年齢：40～49歳
• 当事者の性別：男性
• 同居人の有無：同居者あり
• ひきこもり状態の期間：1～5年
• 問題点をあげるとしたら：親族の高齢化
• ひきこもり等の状態になったきっかけ:疾病（精神疾患等）

調査結果と結果から見えた課題

• 当時者の年齢＝40～49歳が20％を占める
  この世代は就職氷河期世代※でもあり、失業、退職、求職活動における挫折や失敗に対して、就労支援に限らず幅広く解決策をコーディネートする相談体制の充実が必要
  ※1993年頃から2004年頃までに学校卒業期を迎えた人たち　
   
• ひきこもりの期間＝1～5年が32％を占め、6～21年以上も40％
  長期化した状況への支援・・・保険・医療との連携、居場所とのつなぎが必要
  長期化防止のための支援・・・学齢期の不登校等に対する早期支援などが必要
   
• 同居人の状況＝同居人あり76％、なし20％　
   
• その他の問題点＝親族の高齢化
  ひきこもりの長期高齢化は「※8050問題」となっており、孤立・孤独の問題を家族だけで抱え込まず、家以外の居場所につながることが必要
  ※80代の親が50代の子どもの生活を支えるという問題
   
• ひきこもりの「きっかけ」＝精神疾患等の疾病が多い
  保健・医療と連携した支援が必要
   

• ひきこもり実態調査結果【概要版】 （PDF 1.1MB）
  ひきこもり実態調査結果【概要版】ファイル
• ひきこもり実態調査結果 （PDF 4.7MB）
  ひきこもり実態調査結果ファイル