国民健康保険限度額適用認定証

　

医療機関等でのお支払いが高額になる場合に事前に「国民健康保険限度額適用認定証」（以下、認定証)の交付を受け、この認定証を医療機関に提示すると窓口での支払いが高額療養費の自己負担限度額までとなります。

　これは、自己負担した医療費に対し高額療養費の自己負担限度額を超えた分について、後日払い戻す方法から、医療機関窓口での支払いを高額療養費の自己負担限度額までとする制度です。

　また、住民税非課税世帯の方は同時に標準負担額減額認定証（以下、減額認定証）の交付を受け、この認定証を病院窓口へ提示していただくと、入院中の食事にかかる1食当たりの自己負担分（標準負担額）も減額されます。

 

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• マイナ保険証（保険証の紐づけを行ったマイナンバーカード）をご利用の場合、医療機関でも自己負担額の確認ができるため、申請や更新の手続きは不要です。

• マイナ保険証をご利用の方で、「住民税非課税世帯の方で、過去1年以内に91日以上の入院をしており、入院時における食事療養費等の減額申請が必要な方」はマイナ保険証を利用する場合でも、引き続き申請が必要です。

• 令和7年7月31日有効期限の紙媒体の認定証をお持ちの方で、令和7年8月1日以降も引き続き紙媒体の認定証が必要な場合、更新手続きが必要です。

【令和7年度　認定証更新手続き（7月交付）】

申請方法		受付期間	受取方法	手続きに要する期間	備考
(1)市役所窓口		令和7年7月16日～	市役所窓口	即日	7月15日以前の市役所 窓口での申請受付は 原則行っておりません。
(2)郵送		～令和7年7月15日 （必着）	郵送 （世帯主宛て）	7月中に発送 （書類到着から1～2週間）	7月16日以降の申請は お届けが8月1日以降に なることがございます。
(3)オンライン		令和7年6月中旬 ～7月15日	郵送 （世帯主宛て）	7月中に発送 （申請から1～2週間）	7月16日以降の申請は お届けが8月1日以降に なることがございます。

※申請方法などについては本ページをご確認いただき、お手続きをお願いいたします。

※8月以降の更新手続きは引き続き窓口・郵送・オンラインで受け付けます。申請方法や所要時間などについては本ページをご確認ください。

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1、申請できる方

70歳未満の方、または70歳以上の住民税非課税世帯の方及び現役並み1・2の方で、以下の要件を満たす方。

• 前年度以前の国民健康保険税に滞納がないこと
• 国民健康保険加入者全員（世帯主も含む）について前年の所得の申告がされていること

※申請対象であるかご不明な方は、保険年金課 給付係までお問い合わせください。

2、期限

認定証・減額認定証は交付申請を行った月の1日より適用となり、それ以上遡っての適用はありません。認定証・減額認定証が必要な方はお早めに手続きを行ってください。

3、申請に必要なもの

• 申請者本人（認定証が必要な方）の資格確認書もしくは資格情報のお知らせ
• 届出人の本人確認ができるもの（個人番号カード・運転免許証・パスポート・在留カード・顔写真付き住基カードなど）、個人番号（マイナンバー）確認ができるもの（個人番号カード・番号通知カード・個人番号付きの住民票）
• 住民税非課税世帯の方で、長期入院（過去12カ月の入院日数が91日以上）該当認定の申請をされる場合、入院期間の証明書類（領収書や入院証明書）が必要です。

※個人番号カードがあれば、本人確認・個人番号確認とも同時にできます。

※1月1日現在、日野市にお住まいでなかった方は課税(非課税)証明書が必要となる場合があります。詳しくはお問い合わせください。

4、申請方法

認定証は所得区分を毎年8月に再判定する必要があるため、継続して認定証をご利用の場合は新規発行のお手続きと同様に更新の手続きが必要です。

窓口での申請の場合

日野市役所本庁舎1階、保険年金課にて申請

郵送での申請の場合

申請書に必要事項を記入のうえ、日野市役所保険年金課へ郵送

郵送先：〒191-8686 東京都日野市神明1の12の1 日野市 保険年金課 給付係 宛

※申請書類は「7、郵送用 申請書類」をご確認ください。

※住民税非課税世帯で長期入院該当認定の申請をされる場合は、入院期間の証明書類（領収書、入院証明書）の写しも郵送してください。

オンライン申請（令和7年6月中旬～申請受付開始）

専用の申請フォームからお申込みいただき、内容を審査したうえで、原則として世帯主の住所地へ郵送いたします。発送までに1～2週間程度かかる場合がございますのでご了承ください。

【認定証・減額認定証の申込フォームは令和7年6月中旬より公開予定です。】

5、手続き完了までの所要時間

窓口の場合：15～30分程度

郵送の場合：書類到着後、1週間～2週間程度で送付

オンラインの場合：申請後、1～2週間程度で送付

※記載された時間は目安です。窓口混雑状況や個々の状況により、時間がかかる場合があります。あらかじめご了承ください。

6、申請にあたっての注意事項

• 個人単位での申請となることから、該当者が複数になるときは人数分の申請が必要となります。
• 国民健康保険税に滞納がある世帯の方は認定証・減額認定証の交付ができない場合があります。
• 課税世帯で70歳以上の方は、所得状況により認定証・減額認定証の交付が不要な場合がありますので、事前にお電話等でお問い合わせください。（保険年金課給付係　電話042-514-8276）
• 世帯内に所得の確認ができない方がいる場合は、最上位の所得区分が適用されますので、住民税の申告をしていただくようお願いいたします。
• 認定証・減額認定証を提示しなかった場合や自己負担額に変更がある場合には、従前どおり受診された月の早くて4カ月後に、高額療養費の申請書をお送りいたします。

7、郵送用 申請書類

申請書に必要事項を記入のうえ、ご郵送ください。
※住民税非課税世帯で長期入院該当認定の申請をされる場合は、入院期間の証明書類（領収書、入院証明書）の写しも郵送してください。

郵送先：〒191-8686 東京都日野市神明1の12の1 日野市 保険年金課 給付係 宛

• 【郵送用】限度額適用・標準負担額減額申請書 （Word 39.9KB）
• 【郵送用】限度額適用・標準負担額減額申請書（見本） （PDF 437.0KB）