新可燃ごみ処理施設の整備方針についてお知らせします

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページID1002989  更新日 平成30年2月27日

印刷 大きな文字で印刷

日野市、国分寺市、小金井市の3市による新可燃ごみ処理施設整備事業について、以下のとおりに整備方針が固まりました。
なお、東京都知事から設立許可を受けた「浅川清流環境組合」が、平成27年7月1日より本事業の主体となり整備を担うことになります。

1 事業主体

浅川清流環境組合(平成27年7月1日設立予定)

2 施設概要

処理能力 228トン/日(114トン/日・炉×2基)(高効率ごみ発電施設)
処理方式 全連続燃焼式ストーカ炉
主な建築物等 工場棟(高さ34メートル以下)、煙突(高さ85メートル)
排ガス対策 下表のとおり

表:排ガス濃度自主規制値(計画設定値)

  新施設の自主規制値 法律※1 現在の施設の自主規制値
ばいじん g/㎥N以下

0.005

0.04

0.04

硫黄酸化物 ppm以下

10

930

30

窒素酸化物 ppm以下

20

250

150

塩化水素 ppm以下

10

430

150

ダイオキシン類 ng-TEQ/㎥N以下

0.01

現在の施設:1

新施設:0.1

0.5

水銀 mg/㎥N以下

0.05

※1 大気汚染防止法、ダイオキシン類対策特別措置法による規制値

3 建設スケジュール(予定)

詳細設計開始年度 平成28年度
工事着手年度 平成29年度
供用開始年度 平成32年度

4 事業方式

「PFI等民間活力導入可能性調査」(平成26年9月)において本事業における事業方式の調査、検討及び評価を行った結果、自治体が施設を建設し、民間に運営を委託する公設民営方式(DBO(Design Build Operate)方式)にもっとも優位性があるとの結論を得ました。
これに基づき、DBO方式による施設設備を前提とした事業者選定を進め、事業計画の詳細については。特定された事業者の提案を踏まえ、決定していきます。

このページに関するお問い合わせ

環境共生部 ごみゼロ推進課
直通電話:042-581-0444
ファクス:042-586-6606
〒191-0021
石田1丁目210番地の2 クリーンセンター
環境共生部ごみゼロ推進課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。