教育・保育給付認定・保育施設利用（入所・転所）申込みに必要な書類(令和7年度)

※令和7年度教育・保育給付認定認定、保育施設利用申込用の書類です。

申込書類は申込児童1名につき1部必要です。コピーをして利用することができますので、申込人数分の書類をご用意ください。窓口ではコピーいたしませんので事前にご用意をお願いします。

下記1～4の必要書類がすべてそろっていない場合は、教育・保育給付認定及び利用調整ができないため受付ができません。ご注意ください。

また、令和6年度保育施設利用申込中の方で、申込内容の変更が必要な場合は別途、令和6年度利用調整指数変更用の書類（コピー可）をご用意の上、申し出てください。

以下の書類が必要です

1. 子どものための教育・保育給付認定申請書兼利用申込書
2. 申請時における　健康調査票(母子健康手帳をご持参下さい。)
3. 同意書
4. 保育が必要なことを証明する書類
   ※父母それぞれ必要です。（下記参照）

• 子どものための教育・保育給付認定申請書兼利用申込書 （PDF 494.3KB）
• 申請時における　健康調査票 （PDF 250.0KB）
• 同意書 （PDF 242.9KB）
• 希望施設記入表【第7希望園以降を記入】 （PDF 72.3KB）

保育が必要なことを証明する書類について　

※父母それぞれ必要です。

保育が必要な理由	提出書類
労働	就労証明書※   「自営業、内職の方の添付書類」※添付書類が無い場合でも申込みは可能ですが、指数の減点があります。 　・確定申告書の写し（直近のもの、第一面及び第二面） または 　・（1）及び（2）の書類の写し（以下のうち、いずれか一つずつ） 　（1）　開業届、登記簿、営業許可証 　（2）　請負契約書、受注票、直近3カ月分の帳簿または売上が確認できる通帳   「自営業専従者の方の添付書類」※添付書類が無い場合でも申込みは可能ですが、指数の減点があります。 　・専従者であることが確認できる書類の写し 　（代表者の確定申告書、青色事業専従者給与に関する届出書、源泉徴収票　など）
出産	「母子健康手帳」の写し ※表紙・出産予定日記載ページ
疾病、負傷、障害	「身体障害者手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」、「愛の手帳（療育手帳）」、「自立支援医療受給者証（精神通院）」、「指定難病医療受給者証」のいずれかの写し、または「診断書（保育にあたれない旨が記載されたもの）」
介護	（1）要介護者の介護度が分かるもの 　（「身体障害者手帳」、「精神障害者保健福祉手帳」、「愛の手帳（療育手帳）」「介護保険被保険 　 者証」のいずれかの写し、または「診断書(介護度・介護の必要な期間と介護が必要である旨が記載 　 されたもの」） （2）スケジュール表
災害復旧	罹災を証明する書類
就学	（1）スケジュール表 （2）カリキュラム（時間割等） （3）学生証　または　在学証明書 　 ※就学中に労働している場合は、就労証明書等も提出してください。
ひとり親	「離婚届受理証明書」・「戸籍謄本」・ひとり親世帯が受けることのできる手当等の受給資格がわかるもの(「ひとり親家庭等医療証」・「育成手当受給証」・「児童扶養手当受給者証」)のいずれかの写し

• 就労証明書 （Excel 102.6KB）
• 就労証明書(電子) （PDF 580.2KB）
• スケジュール表 （PDF 145.3KB）

【就労証明書について】

※注意事項
・就労証明書は、証明日より3カ月以内が有効となります。
・ご兄弟で同時に申込みの場合は、コピーして使用してください。
・産前産後休暇・育児休業・その他休業取得中の場合、就労証明書には休業機関の記載が必要です。
・就労実績の日数には有給休暇を含み、時間数にも含めてください。また、休憩時間も就労実績の時間数に含ん
　で記載してください。
・産前産後休暇、育児休業等を取得する場合には、就労実績の欄には、開始月、終了月を除いた直近3カ月の実
　績を記載してください。
例)7月15日に産前産後休暇を取得。この場合は、6月から遡って3カ月の実績を記載してください。
・提出される際、就労を証明する書類に不備がある場合には、申込をお受けできませんので、提出される前に必
　ずご確認ください。

【診断書作成上の留意事項について】

診断書の内容により利用調整基準指数を決定します。疾病・負傷・障害の状態（常時病臥、常時安静、難病・精神性の疾病・感染症、一般療養等）や、「保育にあたれない」旨の記載、入院・通院が週何日程度必要かがわかるように作成を依頼して下さい。

 

5.該当する方のみ提出が必要な書類について

 

書類一覧

状況	提出書類
64歳以下の祖父母が同居している　 ※二世帯・世帯分離も含む	祖父母の「保育が出来ないことを証明する書類」 ※就労証明書、診断書等 ※提出がない場合は、減点となります。
労働が内定している	「内定証明書（就労証明書を採用内定として提出）」、「採用通知」等
就学が内定している	「合格通知」の写し等
父または母が単身赴任中※	単身赴任であることを証明するもの（遠方の勤務地であることがわかる就労証明書または光熱水費の請求書等）
施設所在地の都道府県又は区市町村に届出を行っている保育施設に申込児童を預けている（認証保育所、保育ママ、企業主導型保育事業、緊急1歳児事業、一時保育、ベビーホテル、ファミリーサポート、ベビーシッター等） ※保護者が、産休・育休中、その他休業中の場合は調整指数の加点対象外	「保育受託証明書（日野市様式）」 「契約書の写し」、「在籍証明書（任意様式）」 「領収書（一時保育利用者）」のいずれかで、在籍期間・保育時間が明記されたもの ※一時保育等の利用が月12日以上、かつ月48時間以上に満たない場合、調整指数の加点対象になりませんが、申込児童の保育状況を確認させていただくため、領収書等をお持ちください。
申込児童が障害児である	医師の診断書（集団保育が可能である旨の記載があるもの） ※診断時において、申込児童が集団保育を行ううえで加配（介助）が必要と判断される場合は、加配が必要である旨も記載してください。
生計中心者が失業中である	倒産・リストラ等の会社都合で失業中であることを証明する書類（「離職票」等）
申込児童の兄姉が、令和7年度に下記施設（※）に在籍（在籍予定）している ※特別支援学校幼稚部・児童心理治療施設に通所又は児童発達支援及び医療型児童発達支援・居宅訪問型児童発達支援、特例保育を利用している方	在籍証明書（任意様式） ※在籍予定の方は、入園許可証の写しなどをご提出ください。
同一世帯内の家族が右記を所持または受給している	身体障害者手帳、精神障害者保健福祉手帳、愛の手帳（療育手帳）、特別児童扶養手当受給証明書、障害基礎年金証書いずれかの写し
里親家庭である	里親認定通知書の写し
市外から転入予定の申し込み	（1）転入誓約書 （2）家屋の賃貸借契約書若しくは売買契約書のいずれかの写し又は同居申立書 （3）転入予定申込確認書
ひとり親世帯である	離婚届受理証明書・戸籍謄本・ひとり親世帯が受けることのできる手当等の受給資格がわかるもの（ひとり親家庭等医療証・育成手当受給証明・児童扶養手当受給者証）のいずれかの写し

※「単身赴任」とは、申込期日（入所希望月が4月である場合は市長が定める期日、それ以外の場合は入所希望月
　の前月の10日をいう。以下同じ。）時点で父母のいずれかが申込児童と生活を異にすることを常態としてお　
　り、かつ、その状態が入所月の初日においても継続する見込であることをいう。この場合における申込児童と
　生活を異にする父又は母は、その勤務地が日野市から直線距離で100キロメートル以上離れており、かつ、そ
　の生活の拠点が月20日以上市内に所在しない者でなければならない。

• 保育受託証明書 （PDF 100.2KB）

6.個人番号(マイナンバー)提供書

窓口で個人番号（マイナンバー）の確認をいたします。個人番号提供書と個人番号カードまたは個人番号を確認できる書類（通知カード、個人番号記載の住民票の写し等）及び身元確認書類（運転免許証、パスポート等）をご持参ください。

※祖父母などを含め、同居の家族全員分の個人番号を記入してください。
※ご兄弟で同時に申込みの場合は、1部で構いません。
※日野市に転入予定のある方は、保護者全員分の個人番号カードの写しまたは個人番号を確認できる書類及び身　
　元確認書類（顔写真付き）の写しを貼付してください。
※転所申込みの場合は、提出不要です。
※通知カードは、氏名、住所等の記載事項に変更がない場合又は正しく変更手続がとられている場合に限り利用　
　可能となります。これらの場合以外は、以下のどちらかの書類をご用意ください。　

• 個人番号が記載された住民票の写し　
• 個人番号が記載された住民票記載事項証明書

（1）令和5年及び令和6年1月1日に日野市に住民登録がない方で、申込締め切り日までに個人番号提供書の提出
　 ができない場合は締め切り日までに下記の住民税課税（非課税）証明書を提出してください。

入所希望月	提出物
4月～7月入所申込	令和6年度住民税課税（非課税）証明書の写し
8月入所申込	令和6年度住民税課税（非課税）証明書の写し　 令和7年度住民税課税（非課税）証明書の写し
9月～3月入所申込	令和7年度住民税課税（非課税）証明書の写し

※父母ともに住民税非課税の場合は、同居の祖父母の住民税課税（非課税）証明書が必要となります。
※税情報未申告の方は、各年度1月1日時点に住民登録があった区市町村の住民税担当課に申告が必要となりま　
　す。

（2）各課税年度1月1日時点において日本国内に住民登録がない方や海外就労等で国内に課税情報をお持ちで
　 ない方は、国外の収入額等をもとに保育課で市民税所得割額を仮算定します。
　 「収入等申告書」をご提出ください。

• 令和5年収入等申告書・・・2023年1月～2023年12月までの給与または収入を証明　（※令和6年1月1日時点のレートで換算）

• 個人番号(マイナンバー)提供書 （PDF 177.7KB）
• 令和5年度収入等申告書 （PDF 92.9KB）