日野市における特別支援教育の取り組み

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ページID1004094  更新日 令和2年6月1日

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日野市では、これまでの障害(知的障害、難聴、言語障害、情緒障害)に加えて、LD(学習障害)、ADHD(注意欠陥多動性障害)、高機能自閉症等を含めた発達障害のある児童・生徒の自立や社会参加に向けた主体的な取組を支援するという視点に立ち、児童・生徒一人一人の特性に応じた教育的ニーズを把握し、能力や可能性を伸ばしていくために特別支援教育を推進しています。

令和2年度から令和4年度までを計画期間とする「第5次日野市特別支援教育推進計画」を市民、学識経験者、学校関係者、行政関係者などで構成する策定委員会で策定しました。本計画に基づき、引続き特別支援教育を推進し、児童・生徒の支援を進めてまいります。

学校体制の整備【特別支援教育の体制を整え、指導内容や方法の充実を図ります】

1 校内委員会を中心とした学校における支援体制

校内委員会は、校長、副校長、主幹、特別支援教育コーディネーター等によって構成され、特別な支援を必要とする児童・生徒の実態把握、個別指導計画や校内研修の立案、学校と家庭との連携を推進します。

また、各学校で指名されている特別支援教育コーディネーターは、校内委員会の運営を行い、児童・生徒に対する保護者からの相談に応じ、校内の支援体制を検討するとともに関係機関との連絡調整等を行います。

2 個別指導計画の作成

支援が必要な児童・生徒に対して、一人一人の状態や発達段階に応じた、指導目標や内容、方法等の手立てを記し、きめ細やかな指導を行うために個別指導計画を作成します。個別指導計画は、保護者との協議の上で作成されます。

3 「かしのきシート」の活用

日野市では、0歳から18歳までの発達に遅れまたは偏りのある子供を対象に、切れ目なく支援の経過を記録していく個別の支援計画として「かしのきシート」の作成を実施しています。かしのきシートには、個別指導計画、就学・進学支援シート等の内容が反映されます。

4 リソースルーム事業

通常の学級に在籍し、特定の教科学習に困難を示している児童・生徒に対し、個別の補充指導等による学習支援を行う部屋です。全小・中学校にリソースルームを設置し、各学校で個別の学習指導を実施しています。

5 特別支援学級

小学校は、知的障害学級6校、言語障害学級2校、難聴学級1校、病弱学級1校(日野市立病院内)を設置し、中学校は、知的障害学級3校、自閉症・情緒障害学級2校を設置しています。

平成28年度以降から順次特別支援教室(ステップ教室)を設置し、平成30年度には市内全小・中学校に設置しました。

6 教員の理解並びに指導力向上に向けた取り組み

ひのスタンダートを基本に、すべての児童・生徒がわかる授業のユニバーサルデザイン化の取り組みを推進するため、特別支援教育に関する研修を実施しています。

7 関係機関との連携

就学前から学校卒業までの一貫した支援を行うため、児童・生徒のステージに応じた適切な支援体制を整備し、医療、保健、福祉、教育などの関係機関の役割を明確にするとともに、密接な連携を図ることのできるネットワークづくりを進めています。発達・教育支援課がある「日野市発達・教育支援センター」では、福祉と教育が一体となった相談支援体制をとっています。

第5次特別推進計画には、新たに「放課後デイサービス等との連携」を追加し、発達支援関係機関連携協議会やかしのきシートにより連携を進めていきます。

学校の取り組みを支援【各学校での取り組みを支援するために、日野市では専門家等の派遣、関係機関との連携、保護者や市民への理解・啓発を進めます】

1 専門家による巡回相談の実施

明星大学等との連携により特別支援教育の専門家を各学校に派遣し、専門的立場から具体的な助言を行います。また、特別支援教室の運営に伴い、東京都教育委員会から派遣された心理士等が各学校を巡回しています。

2 専門委員会の活用

専門委員会は、医師、心理学の専門家、小・中学校長、および行政関係者などから構成されています。学校からの求めに応じて、特別な支援を必要とする児童・生徒の様子を観察し、専門的な分析を行い、学校や家庭に具体的な支援の方法を助言します。

4 学級支援員・介助員の配置

児童・生徒の学校生活を支援するため、特別な配慮が必要である場合、必要に応じて通常の学級に学級支援員を、特別支援学級に介助員を配置しています。

5 特別支援学校との交流

特別支援学校に在籍する児童・生徒と、近隣の小・中学校との交流を行います。また、特別支援学級の教職員との研修会を実施し、教員相互の交流を行ない資質向上を図ります。

6 副籍制度

特別支援学校の小・中学部に在籍する児童・生徒が居住する地域の小・中学校に副次的な籍をもち、直接的な交流や間接的な交流を通じて、居住する地域とのつながりの維持・継続を図ります。

7 特別支援教育についての理解・啓発の促進

特別支援教育の推進のために、市民の皆さんへの理解・啓発を進めています。これまでも特別支援教育のパンフレットの作成や講演会を実施しています。

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このページに関するお問い合わせ

教育部 発達・教育支援課
直通電話:042-589-8877
ファクス:042-514-8740
〒191-0065
東京都日野市旭が丘2の42の8 エール(発達・教育支援センター)
教育部発達・教育支援課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。