日野市障害者差別解消基本方針を策定しました

平成28年4月1日に障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律が施行されました。

日野市においても、すべての市民が、障害の有無にかかわらず分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合う、『ともに生きるまち日野』の実現を目指し、『日野市障害者差別解消基本方針』を策定しました。

基本方針の策定にあたって、障害のある方を含む障害者差別解消検討委員会、市民の皆様のご意見を反映し策定しました。

• 日野市障害者差別解消検討委員会
• 「日野市障害者差別解消基本方針（素案）」に寄せられたご意見と市の考え方等の公表について

障害を理由とする差別の解消は、市の取組みだけでは、推進できません。まずは、すべての人が障害について理解を深めていくことが大切です。

市は、この基本方針を市民、事業者の方へ周知し、誰もが安心して暮らせるまちの実現に向けて取組みを推進していきます。

※「ともにいきるまち日野」とは、障害者基本法に基づき策定する『障害者保健福祉ひの6か年プラン(障害者計画）の基本理念です。障害の有無にかかわらず誰もが互いに人格と個性を尊重し支え合い、人々の多様なあり方を相互に認め合い共生する社会です。

• 日野市障害者差別解消基本方針 （PDF 639.1KB）

基本方針は、障害福祉課の窓口でもご覧いただけます。

　

日野市障害者差別解消基本方針の主な内容

市の責務

市は、「ともに生きるまち日野」の実現に向け、障害者差別解消法を遵守し、障害や障害者に関する市民、事業者の理解を深めるための啓発等、障害を理由とする差別を解消するために必要な施策を実施するとしています。また、市が環境整備を行う場合には、障害の有る人の利用を想定して必要な配慮を行っていくとしています。

市民の責務

市民は、「ともに生きるまち日野」の実現に向け、障害及び障害者に関する理解を深め、障害を理由とする差別の解消の推進に市や事業者とともに努めるとしています。

事業者の責務

事業者は、「ともに生きるまち日野」の実現に向け、障害及び障害者に関する理解を深め、障害者差別解消法を遵守し、事業活動を行わなければなりません。また、市が障害を理由とする差別の解消に向けて実施する施策に協力するよう努めるとしています。

不当な差別的取扱い

基本方針は、「基本的な考え方」と「不当な差別とならない正当な理由の判断について」を定めています。

市等の行政機関及び事業者は、不当な差別的取り扱いをすることは禁止されてます。

例えば、『障害がある』という理由だけで、お店に入れない、みんなが使えるサービスが使えない等のことです。

不当な差別的取扱いの類型には、「直接差別」「間接差別」「関連差別」があります。基本方針でご確認ください！

合理的配慮

基本方針は、「基本的な考え方」と「合理的配慮における過重な負担の基本的な考え方」を定めています。

合理的配慮とは、障害の有る人が、日常生活や社会生活を営むために妨げとなるものが有る場合に必要な調整や変更を行うことです。市などの行政機関は、必要な配慮が求められたときは、負担が重過ぎない範囲で対応しなければなりません。また、負担が重過ぎる場合であっても、話し合いを通じて他の方法の検討をすることが必要です。事業者も努力義務となっています。

市が講ずべき基本的な事項

市の責務に基づき、次の取組みを行います。

• 日野市職員対応要領を基にした研修の実施
  日野市職員対応要領については下記から確認いただけます。

• 日野市職員対応要領(表紙・目次・はじめに） （PDF 149.3KB）
• 日野市職員対応要領（本文） （PDF 1.1MB）
• 日野市職員対応要領（奥付） （PDF 63.1KB）

• 障害や障害者差別について、市民や事業者等の理解が深まるような周知と研修を実施します。
• 障害により意思疎通が難しい人へのコミュニケーション支援を充実します。また、必要な情報へのアクセスがしやすくなるよう検討します。
• 日野市ユニバーサルデザインまちづくり推進計画を推進します。
• 公共施設などの新設、改修・修繕の際には多様な人々が利用しやすいよう配慮します。
• 部署ごとに障害を理由とする差別の解消に向けた取組方針を作成し実行します。
• 『障害者保健福祉ひの6か年プラン』に差別解消のための施策を掲げその施策を推進します。

事業者が講ずべき基本的な事項

事業者は、事業者の責務に基づき、各主務大臣が作成する、対応指針を参考に障害を理由とする差別の解消に向けた取組を主体的に進める。

関係府省庁所管事業分野における障害を理由とする差別の解消の推進に関する対応指針はこちらからご覧いただけます。　

• 内閣府ホームページ（外部リンク）