全ての事業に関すること

ページID1003660　更新日令和6年7月29日

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過誤申立書の提出について

介護給付費の請求に誤りがあった場合に、保険者に対し国民健康保険団体連合会への過誤申立を依頼する書類。

概要

過去に国保連合会へ提出し、審査・支払が済んでいる介護給付費請求明細書の内容に誤りが判明した場合、事業所は保険者へ過誤申立を行います。

下のリンクより電子申請による提出も可能です。

電子申請のページ（外部リンク）

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提出先

介護保険課介護給付係（本庁舎2階）
受付時間月曜から金曜午前8時30分から午後5時

郵送の場合

〒191-8686 日野市神明1の12の1

提出時の注意

毎月20日締めで申立書を取りまとめ、翌月の審査分として日野市から国保連合会へ送信します。

過誤件数が大量となる場合や、過誤額が高額となる場合は、事前に介護給付係へ協議してください。

問い合わせ先

健康福祉部介護保険課介護給付係

事故報告書の提出について

各事業所は、事業所の責任の有無にかかわらず、介護サービス、介護予防・日常生活支援サービス、基準該当サービス又は宿泊サービスの提供に伴い発生した事故(送迎中、通院中の事故を含む。)について、原因等が次のいずれかに該当する場合で、利用者等に身体的または精神的あるいは経済的被害を与えた場合に、日野市に報告を行うものとします。

身体不自由又は認知症等に起因するもの　例）転倒、徘徊による行方不明等
施設の設備等に起因するもの　例）器物の落下等
感染症、食中毒又は疥癬の発生
なお、感染症とは「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に定めるもののうち、以下のもの。

（1）　1から5類の感染症。ただし、以下のア～ウの場合とする。

　ア　同一の感染症もしくは食中毒による又はそれらによると思われる死亡者又は重篤患者が1週間以内に2名以上発生した場合。

　イ　同一の感染症もしくは食中毒の患者又はそれらが疑われるものが10名以上または全利生者の半数以上発生した場合。

　ウ　ア及びイに該当しない場合であっても、通常の発生動向を上回る感染症等の発生が疑われ、特に施設長が報告を必要と認めた場合。

　（2）　疥癬

　（3）　新型インフルエンザ等感染症

　（4）　新感染症　

　4.地震等の自然災害、火災又は交通事故

　5.職員、利用者又は第三者の故意又は過失による行為及びそれらが疑われる場合
例）職員による利用者の金品着服、個人情報法の漏洩や紛失、利用者どうしのトラブル、自殺、外部者の犯罪等

　6.原因を特定できない場合

　7.上記以外の原因で発生した事故のうち、次のいずれかに該当する被害又は影響を生じた場合

　（1）　利用者が死亡、けが等、身体的又は精神的被害を受けた場合（誤与薬含む）

　（2）　利用者が経済的損失を受けた場合

　（3）　利用者が加害者となった場合

　（4）　その他、事業所のサービス提供等に重大な支障を伴う場合

　8.次に該当する場合は、上記1から7の原因による事故でも日野市より報告を求められない限り報告を要しません。

　（ア）比較的軽易なけがの場合

　（イ）老衰等により、明らかに事業者及び第三者の責に帰さない原因で死亡した場合

　9.　1～8にかかわらず、日野市より報告を求められた場合は報告を要するものとする。

報告の手順

各事業所は事故の報告について、以下の手順で行ってください。

各事業所は、事故の発生を確認した場合、速やかに家族に連絡するとともに、事故報告書1次報告様式を日野市介護保険課に提出し報告を行う。なお、緊急を要する場合は、報告書提出の前に、電話等で仮報告を行うものとする
各事業所は、第一報の後、必要に応じて適宜途中経過を報告するとともに、事故処理の区切りがついたところで、遅滞なく事故報告書2次報告様式で最終報告を行う
比較的軽微な事故で、第1次報告と第2次報告に相当な時間が経過していない場合は、両方の報告をまとめて行うことも可能とする