法務省をかたる架空請求のはがきに注意!

このページの情報をツイッターでツイートできます
このページの情報をフェイスブックでシェアできます
このページの情報をラインでシェアできます

ページID1008545  更新日 平成30年6月29日

印刷 大きな文字で印刷

「訴訟最終通知」と書かれたはがきが届いたとの相談が今年1月から急増しています。

はがきの差出人は「法務省管轄支局国民訴訟管理センター」や「法務省管轄支局国民訴訟通達センター」ですが、これらの団体は、法務省とは一切関係がありません。

事例

「総合消費料金に関する訴訟最終通知」のはがきが届いた。文面には、「訴訟が起こされている」「強制執行する」と記載があり、身に覚えはないが不安だ。どうしたらよいか。

アドバイス

「総合消費料金」とは、消費者が過去に利用した業者への支払いがあると思わせる文言です。

「訴訟を起こす」「強制執行をする」と脅して連絡するよう求め、連絡すると、弁護士と名乗る人物が、「示談に持ち込むには着手金が必要」などと金銭を要求します。コンビニでプリペイドカードを利用させて、10万円を騙し取られたとの被害が報告されています。

はがきに書かれている電話番号には、絶対連絡せず、個人情報を伝えないようにしてください。1回でも支払うと、請求が次つぎとエスカレートする可能性があります。

※万一、訴訟が提起された場合は、はがきではなく、「特別送達」という封書で訴状が届きます。

※メールやSNSで架空請求をされることもあります。身に覚えのない請求が来たときは、業者に電話をしたり料金を支払う前に、消費生活センターに相談してください。

架空請求はがきの例

日野市消費生活センター

電話番号:042-581-3556

月曜日から金曜日(祝日・年末年始を除く) 午前9時30分から正午、午後1時から午後4時

※障害などにより電話および面接でのご相談が難しい方は、地域協働課のメール(ckyodo@city.hino.lg.jp)、またはファクス(042-581-4221)までお問い合わせください。

消費者ホットライン

電話番号:188(イヤヤ!)

このページに関するお問い合わせ

企画部 地域協働課
直通電話:042-581-4112
ファクス:042-581-4221
〒191-0011
東京都日野市日野本町1丁目6番地の2 生活保健センター
企画部地域協働課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。