令和2年度消費生活相談特集 契約トラブルにあわないために

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ページID1012480  更新日 令和2年9月15日

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消費生活センターは、専門の相談員が、消費者と事業者との間に生じた契約上のトラブルや商品の安全性、品質に関することなど、消費生活に関するさまざまな相談を受ける窓口です。令和元年度は、架空請求はがきの相談が平成30年度の約半分になった一方、60歳以上の方からの「火災保険を利用して屋根の修理ができる」と言って勧誘をする業者の相談が多く寄せられており、契約に際しては注意が必要です。

日野市消費生活センター

秘密は厳守します。お気軽にご利用ください。

電話番号

042-581-3556

※土曜・日曜・祝日の相談は消費者ホットラインへ 電話:188(イヤヤ!)

住所

日野市日野本町1の6の2 生活・保健センター内

開館時間

月曜から金曜日 午前9時30分から正午、午後1時から午後4時(祝日、年末年始を除く)

相談方法

来所または電話

※障害等により電話及び面接でのご相談が難しい方は、地域協働課のメール(ckyodo@city.hino.lg.jp)、またはファクス(042-581-4221)までお問い合わせください。

相談費用

無料

年代別相談件数と主な相談内容

日野市消費生活センターで受けた相談(平成31年4月から令和2年3月)

1,476件(前年比68件減) ※年齢不明の121件含む

20歳未満 32件

  1. 健康食品(サプリメントなど)の定期購入
  2. 脱毛剤の定期購入
  3. インターネットなどによる架空請求

20歳代 128件

  1. 情報商材
  2. 教養娯楽教材(投資用USB)
  3. 脱毛剤の定期購入

30歳代 112件

  1. 賃貸アパート
  2. 脱毛剤の定期購入
  3. 医療サービス(美容医療)

40歳代 163件

  1. はがきによる架空請求
  2. 健康食品(サプリメントなど)の定期購入
  3. 携帯電話サービス

50歳代 197件

  1. はがきによる架空請求
  2. 光ファイバー
  3. 健康食品(サプリメントなど)の定期購入

60歳代 195件

  1. はがきによる架空請求
  2. 出会い系サイト
  3. インターネットなどによる架空請求

70歳以上 528件

  1. はがきによる架空請求
  2. 屋根工事
  3. 携帯電話サービス

「おかしい!」「心配・・・」と感じたら、一人で悩まず消費生活センターにご相談ください

ネット通販のトラブル

「代金を振り込んだのに商品が届かない」「偽物が届いた」「1回だけのお試しのつもりが定期購入になっていた」などのトラブルが目立つ。

点検商法

「無料で点検する」と業者が家を訪れ、屋根、排水溝、床下、水道水などを点検し「このまま放置しておくと大変だ!」と消費者を不安に陥れ不要な契約を迫る。

催眠商法

臨時の店舗に高齢者を集め、閉め切った会場で販売員が健康の話などで雰囲気を盛り上げた後、高額な商品を売りつける。

 

訪問買取

電話で「衣類などの不用品を買い取る」と言われ、その後、家に来た事業者に不用品を見せると、いきなり「貴金属はないか」と迫られ、貴金属を強引に安価で買い取られる。

利殖商法

「確実にもうかる」「高配当」「元本保証」などと利殖になることを強調し、詐欺まがいの投資商品や出資の勧誘をする。契約後に業者と連絡が取れなくなることも多い。

新型コロナウイルス感染症便乗商法の事例

申し込んでいないマスク30枚が自宅の郵便受けに入っていた。どうしよう・・・?

  • 請求書が入っていたときは、14日を経過すれば商品を自由に処分してよい(ネガティブオプション)
  • 開封をしていなければ、配送業者に引き取りを要求することができる。

これは詐欺!

「振り込め詐欺」や「還付金詐欺」「キャッシュカード詐欺」などの詐欺被害が続いています。また、利用した覚えのない料金を請求する「架空請求」や、アダルトサイトの広告をクリックしただけで高額な登録料を請求する「ワンクリック請求」、偽メールで接触して銀行口座などの個人情報を盗み出す「フィッシング詐欺」などもあります。

いずれもお金を払ってしまうと取り戻しは困難です。不審な請求に困惑したときは、業者に連絡せず、警察や消費生活センターに相談しましょう。

相談をすると、どのようなことができるの?

  • 相談者が自分の力で問題解決を図れるよう、問題点を整理し、具体的な交渉の仕方を助言します。
  • 自主交渉が難しいと判断される場合は、相談員が相談者と事業者の間に入り、被害救済のためのあっせんを行います。
  • 相談内容によっては、専門の相談機関をご案内します。
  • 受け付けた相談は、消費者被害の未然防止や拡大防止のデータとして活用します(個人情報を除く)。

相談前に準備していただきたいこと

契約書やパンフレットなど、契約日・商品名・金額・購入先などがわかるものをお手元に準備していただくと、相談員が相談内容をスムーズに確認することができます。

相談できない内容もあるの?

消費生活センターは、事業者と消費者の間に生じたトラブルについて相談を受ける窓口です。

このため

  • 個人間のトラブル(金銭の貸し借り、売買契約など)
  • 近隣関係(騒音、土地の境界線など)
  • 労働問題
  • 人間関係、家族間のトラブル
  • 事業者からの事業に関する相談

などはお受けできません。

被害にあわないために

  • ウマい話はありません! ご注意を!
  • 不要と思ったら「いりません!」と はっきり断りましょう。
  • すぐには契約をしないで、必ず周囲の人(家族・友人など)に相談しましょう。
  • 個人情報を簡単に教えないようにしましょう。

クーリング・オフ制度

「訪問販売で必要のない契約をしてしまった」「電話で勧誘されて断りきれずに契約してしまった」

このような不意打ち的な契約は、一定期間内であれば、無条件で契約を解除できます。これをクーリング・オフ(冷却期間)といいます。

※販売形態、商品、サービスにより、クーリング・オフができる場合とできない場合があります。詳しくは消費生活センターへお問い合わせください。

クーリング・オフの仕方

  1. 契約書面を受け取った日を含めて8日以内(例外もあります)に、書面で通知します。
  2. はがきに書いて、両面をコピーします。コピーは大切に保管してください。
  3. はがきは「特定記録郵便」か「簡易書留」など、相手方にこの通知を出したことが証明できる方法で送りましょう。
  4. 支払ったお金は全額返金されます。商品の引き取り料金は業者負担です。

ご注意!

クレジット契約をしている場合は、販売業者だけでなくクレジット会社にも通知します。

クーリング・オフ記載例

イラスト:クーリングオフ記載例

クーリング・オフが適用されない取引

  • 自分で店舗などに出向いて買い物した場合
  • 通信販売(返品対応についての規定は業者によって異なります。注文する前によく確認しましょう) 

出張学習会

消費生活相談員がお住まいの地域(市内)に出向いて講座を実施します。相談経験豊富な消費生活相談員が分かりやすくご説明します。

自治会、サークル、学校、会社、団体などの啓発講座や研修としてご利用ください。

対象

日野市内に在住、在勤の市民、学校、職場、自治会、老人クラブ、その他サークルなど

※原則10人以上の集まり。10人未満の場合は、ご相談ください。

日時

月曜から金曜日(祝日、年末年始を除く)午前10時から午後4時まで

講座の時間

30分から2時間程度 (ご要望に応じます)

内容

一般、高齢者、若者、子供向けに、悪質商法や商品知識などについて、資料やDVDなどを使いながら解説・説明します。

申込み

開催日の3週間前までに「出張学習会開催申込書」によりお申込ください。

消費生活相談員の研修等により、ご希望の日にちにお受けできない場合もございます。申し訳ありませんが、ご了承ください。

電話:042-581-4112

ファクス:042-581-4221

メール:ckyodo@city.hino.lg.jp

消費生活相談特集号

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このページに関するお問い合わせ

企画部 地域協働課
直通電話:042-581-4112
ファクス:042-581-4221
〒191-0011
東京都日野市日野本町1丁目6番地の2 生活保健センター
企画部地域協働課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。