日野市再犯防止推進計画

日野市再犯防止推進計画を策定しました。

策定の背景

　全国における刑法犯の認知件数は、平成14年の285万4,061件をピークに17年連続で減少しており、平成31年（令和元年）には74万8,559件と戦後最少となりました。一方で、刑法犯による検挙者のうち再犯者の人員は、平成18年をピークとして漸減状態にありますが、初犯者の減少ペースがそれを上回るため、検挙者に占める再犯者の割合（再犯者率）は年々増加を続け、平成31年（令和元年）には48.8％と検挙者のうち半数が再犯者となりました。
　このように、再犯防止対策の必要性・重要性が高まる中、平成28年12月に「再犯の防止等の推進に関する法律」が施行され、地方自治体は、国との適切な役割分担を踏まえて、地域の実情に応じた再犯防止に関する施策を策定し実施する責務と、再犯防止推進計画の策定に努めることが規定されました。

再犯防止施策の対象者

　本計画の対象者は、再犯防止推進法第2条第1項で定める「犯罪をした者等」とします。「犯罪をした者等」とは、「犯罪をした者又は非行少年若しくは非行少年であった者」を言います。

計画の期間

　計画期間は、令和3年度から令和7年度（策定時期である令和3年12月から令和8年3月まで）とします。

目指すべき姿

　日野市は、令和元年（2019年）7月に東京都内では初の「SDGs未来都市」に選定されました。2030年にあるべき姿を、「市民・企業・行政との対話を通した生活・環境課題産業化で実現する生活価値（QOL）共創都市　日野」と定め、政策立案にあたりSDGsの視点を組み入れつつ、社会・経済・環境の統合的な変革モデルとなることを目指します。
　本計画は、「誰一人取り残さない」安全で安心して暮らせるまちの実現に向け、各ゴール（目標）の視点を取り入れ、事業を推進します。

基本方針

1. 関係者・関係機関等との緊密な連携・協力と犯罪をした者等への切れ目のない支援
2. 犯罪被害者等の尊厳への配慮及び犯罪をした者等が自らの責任を自覚し、犯罪被害者の心情を理解することの重要性を踏まえた取組の実施
3. 社会情勢等に応じた効果的な施策の実施
4. 地域社会の理解と協力を進めるための普及・啓発
5. 保護司など民間協力者の活動しやすい環境づくりへの支援

重点課題

1.  就労・住居の確保等
2. 保健医療・福祉サービスの利用の促進等
3. 非行の防止・学校と連携した修学支援等
4. 民間協力者の活動と広報・啓発活動の促進等
5. 再犯防止のための連携体制の整備等
6. 日野市・多摩市・稲城市　3市共通の取り組み