第二次日野市再犯防止推進計画

第二次日野市再犯防止推進計画を策定しました。

策定の背景

　国の刑法犯検挙者中の刑法犯再犯者数は、平成19年以降、毎年減少しており、令和4年は8万1,183人でした。検挙者に占める再犯者の割合（再犯者率）については、初犯者数が大幅に減少していることもあり、年々増加を続け、令和2年には49.1％となりましたが、令和3年以降は減少に転じ、令和4年には47.9％となりました（「令和5年度版　再犯防止推進白書」より）。
　日野市においては、再犯者数は平成30年の87人から減少を続け、令和4年には64人となりましたが、初犯者数も減少しているため令和4年の再犯者率は45.7％と刑法犯検挙者数の約半数は再犯者という状態にあります。このような再犯の傾向は第一次日野市再犯防止推進計画を策定した令和3年時点においても同様であり、再犯防止推進に向けた継続的な取組が必要です。
　令和5年3月に国の第二次再犯防止推進計画（以下、国計画）が閣議決定され、令和6年3月には東京都が第二次東京都再犯防止推進計画（以下、都計画）を策定し、両計画では国、地方公共団体、民間協力者等の連携がより一層求められています。
　日野市においても、東京都や保護司会、更生保護女性会、その他関係機関との連携を強化し、更なる安全で安心なまちづくりを推進するため、国計画、都計画を踏まえた第二次日野市再犯防止推進計画を策定します。

再犯防止施策の対象者

　本計画の対象者は、再犯防止推進法第2条第1項で定める「犯罪をした者等」とします。「犯罪をした者等」とは、「犯罪をした者又は非行少年若しくは非行少年であった者」を言います。

計画の期間

　計画期間は、令和8年度から令和12年度（令和8年4月から令和13年3月まで）とします。

目指すべき姿

　日野市は、令和元年7月に東京都内では初の「SDGs未来都市」に選定されました。2030年にあるべき姿を、「市民・企業・行政との対話を通した生活・環境課題産業化で実現する　生活価値（QOL）共創都市　日野」と定め、政策立案にあたりSDGsの視点を組み入れつつ、社会・経済・環境の統合的な変革モデルとなることを目指します。
　また、「日野地域未来ビジョン2030」においては、「しあわせのタネを育てあう日野」を掲げ、一人ひとりの未来への思いに寄り添い共に育てる理念を掲げています。
　本計画ではこれらの理念のもと、犯罪をした者等が社会の一員として受け入れられ、『誰一人取り残さない』安全で安心して暮らせるまちの実現に向け、事業を推進していきます。

基本方針

1. 関係者・関係機関等との緊密な連携・協力と犯罪をした者等への切れ目のない支援
2. 犯罪被害者等の尊厳への配慮及び犯罪をした者等が自らの責任を自覚し、犯罪被害者の心情を理解することの重要性を踏まえた取組の実施
3. 社会情勢等に応じた効果的な施策の実施
4. 地域社会の理解と協力を進めるための普及・啓発
5. 保護司など民間協力者の活動しやすい環境づくりへの支援

重点課題

1.  就労・住居の確保等
2. 保健医療・福祉サービスの利用の促進等
3. 非行の防止・学校と連携した修学支援等
4. 民間協力者の活動と広報・啓発活動の促進等
5. 再犯防止のための連携体制の整備等
6. 日野市・多摩市・稲城市　3市共通の取組