財政非常事態宣言の解除について

　本市では、令和2年2月に財政非常事態宣言を発出し、令和5年度から財政再建計画に基づき財政再建に取り組んでまいりましたが、令和6年度決算の状況や、財政的に厳しい自治体であるとのイメージが広がっていることなどを踏まえ、総合的な判断といたしまして令和7年8月28日をもって財政非常事態宣言を解除することといたしましたのでお知らせいたします。
　解除に至った主な根拠につきましては下段に記載した通りとなります。大きくは、市税収入や国からの交付金などの歳入増加や、歳出抑制などの取り組みにより収支が改善し、基金を増やすことができていること、経常収支比率も継続して目標値を達成していること、宣言を継続することの負の影響が顕在化しており、解除する必要性が高まっていることなどを主な理由としています。
　なお、財政非常事態宣言の解除は、財政危機を脱した状況を踏まえての判断ですが、財政面での課題が無くなったわけではありません。宣言解除後における持続可能な財政運営に向けて、組織体制も含めて歳入拡大、歳出抑制など行財政改革に引き続き取り組んでまいります。

 

財政非常事態宣言を解除する主な根拠（（1）～（3）は令和6年度決算の状況） 

（1） 実質単年度収支（※）が2年連続で黒字となり、継続して実質的な黒字額が増加した。（一般会計）
（2） 実質収支の黒字拡大を受け、基金合計残高及び財政調整基金残高が過去最大となった。（一般会計）
（3） 経常収支比率が4年連続で95％（財政再建計画上の目標値）を下回った。（普通会計）
（4） 財政非常事態宣言の負の影響が市民意識や職員採用などの面で広がり、深刻な状況となっている。
　 ※実質単年度収支：単年度で捉えた、財政調整基金への積立・取崩しなどを含めた実質的な収支の増減。

 

（参考）財政非常事態宣言の詳細につきましては下記リンクをご覧ください。

• 財政非常事態宣言のお知らせ