地方公会計制度による財務書類（平成27年度、総務省方式改訂モデル）

ページID1005125　更新日平成30年4月12日

平成19年度に、総務省から新たな基準での財務書類の作成指針が示され、日野市では総務省方式改定モデルでの財務書類を作成しております。従来の普通会計ベースのほか、特別会計や公営企業会計、第三セクター、一部事務組合等のすべて連結対象を連結した財務書類を公表しております。

貸借対照表

決算期末の財政状態を明らかにするためのもの。左側の資産の部は、これまでに取得した財産の総額を記載し、右側には資産を形成する際に要した財源の調達状況を表しています。

資産形成を伴わない行政サービスに費やされた費用（コスト）を表すものです。企業会計の損益計算書に当たります。

資産と負債の差額である純資産の1年間の変動内容を表したものです。具体的には、市税などの財源を「純経常行政コスト」や臨時損益（災害復旧事業費等）にいくら使ったかを表すものです。

1年間の資金の動きを明らかにする計算書です。3つの目的区分（経常収支の部、公共資産整備収支の部、投資・財務的収支の部）に分けて表しています。

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