財政健全化の指標

財政健全化指標について

平成19年6月に「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」が一部施行されました。この法律は北海道夕張市が財政破綻した際、当時の財政再建制度が十分に機能しなかったことを踏まえ、全国の地方公共団体が統一した「財政の健全化に関する指標」を算定し、財政の健全性を数値化して、毎年度公表することになったものです。

令和4年度決算に基づく算定結果がまとまりましたので、下記のとおり報告します。

令和4年度の指標の算定結果について

いずれの指標も「適正値」の範囲内であり、健全な財政状況です。

健全化判断比率

指標	令和4年度算定値	早期健全化基準	財政再生基準	判定
実質赤字比率	該当なし（－7.64%）	11.55%	20.00%	適正値
連結実質赤字比率	該当なし（－18.00%）	16.55%	30.00%	適正値
実質公債費比率	－2.4%	25.0%	35.0%	適正値
将来負担比率	該当なし（－4.9%）	350.0%	該当なし	適正値

※算定結果が「早期健全化基準」「財政再生基準」の数値を下回っていれば「健全な状態」となります

※健全化法に基づき比率が算定されない項目については「該当なし」と表記します

資金不足比率

指標	令和3年度算定値	経営健全化基準	判定
資金不足比率（下水道事業会計）	該当なし	20.00%	適正値
資金不足比率（市立病院事業会計）	該当なし	20.00%	適正値

※健全化法に基づき比率が算定されない項目については「該当なし」と表記します

公表する指標について

4つの健全化判断比率

※（1）から（9）は（表1）「日野市における各指標の適用範囲」における番号を示す

1．実質赤字比率

下記2会計における赤字額や黒字額を合算し、赤字の程度を示す指標

対象範囲

（1）一般会計（2）土地区画整理事業特別会計

2．連結実質赤字比率

すべての会計における赤字額や黒字額を合算し、日野市全体としての赤字額の程度を示す指標

対象範囲

（1）一般会計＋（2）土地区画整理事業特別会計＋（3）国民健康保険特別会計＋（4）介護保険特別会計＋（5）後期高齢者医療特別会計＋（6）下水道事業会計＋（7）市立病院事業会計

3．実質公債費比率

日野市の借金の返済額（公債費）やこれに準じる額の大きさを示す指標で、標準的な一般財源に占める割合　

（令和元年度から令和3年度までの3ヵ年平均）

対象範囲

（1）一般会計＋（2）土地区画整理事業特別会計＋（3）国民健康保険特別会計＋（4）介護保険特別会計＋（5）後期高齢者医療特別会計＋（6）下水道事業会計＋（7）市立病院事業会計＋（8）一部事務組合

4．将来負担比率

一般会計の借金や将来支払っていく可能性のある負担額の残高程度を示す指標で、標準的な一般財源に占める後年度の負債・負担額の割合

対象範囲　

（1）一般会計＋（2）土地区画整理事業特別会計＋（3）国民健康保険特別会計＋（4）介護保険特別会計＋（5）後期高齢者医療特別会計＋（6）下水道事業会計＋（7）市立病院事業会計＋（8）一部事務組合+（9）土地開発公社

※標準財政規模とは

地方公共団体の標準的な状態で通常収入されるであろう経常的な一般財源の規模

財政健全化法では「臨時財政対策債の発行可能額」を加えている

公営企業会計の健全度合いについて

公営企業会計を有する地方公共団体は「経営健全化比率」の算定も行うこととなっています。

日野市では「下水道事業会計」及び「市立病院事業会計」が対象会計となります。

5．資金不足比率

公営企業の経営状況（資金不足額）を料金収入に対する割合で表した指標

対象範囲（6）下水道事業会計（7）市立病院事業会計

日野市における各指標の適用範囲について

これまでの各財政指標においては統計上の「普通会計」をベースに算定していましたが、財政健全化法では、その適用範囲を拡大し、一部事務組合や地方公社、第三セクターまでを含めて各指標を適用することとなりました。

（表1）日野市における各指標の適用範囲

算定結果から見る日野市の財政状況

令和4年度決算に基づく健全化判断比率及び資金不足比率については、いずれの指標も「適正値の範囲内」となっており、健全な財政状況にあります。

今後も社会情勢などを踏まえ、積極的な財源確保及び経常経費の見直しをはじめとする経費の抑制により、健全な財政運営に努めてまいります。

健全化判断比率の前年度比較

指標	令和4年度度算定値	令和3年度算定値	増減
実質赤字比率	該当なし（－7.64％）	該当なし（－13.90％）	+6.26
連結実質赤字比率	該当なし（－18.00%）	該当なし（－22.83%）	+4.83
実質公債費比率	－2.4%	－2.4%	±0.0
将来負担比率	該当なし（－4.9%）	13.8%	-18.7

健全化判断比率の経年推移

実質赤字比率

連結実質赤字比率

実質公債費比率

将来負担比率

資金不足比率の前年度比較

指標	令和4年度算定値	令和3年度算定値
資金不足比率（下水道事業会計）	該当なし	該当なし
資金不足比率（市立病院事業会計）	該当なし	該当なし

※資金不足比率は指標の算定が始まった平成19年度以降、資金不足額はなく「該当なし（=赤字なし）」